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確定申告でサラリーマンも控除が受けられる?知って正しい節税を

確定申告でサラリーマンも控除が受けられる?知って正しい節税を
VNM編集部 仕事

年があけて少しすると、ちらほらと「確定申告」という言葉が聞こえてきます。自営業の方が、前年の「所得」がどれだけだったかを確定させて、正しく申告をするというものです。これにより税金(所属税)がいくらになるかが確定します。
会社から給料をもらっているサラリーマンの方々は、基本的には確定申告の必要はないのですが、中には実は「確定申告をしなければならない人」と、「確定申告をしたほうが良い人」とがいます。どんな人が該当するのでしょうか?そして、何が「良い」のでしょうか?

サラリーマンにだって「経費」は掛かる!確定申告で少しでもお得に!

確定申告をしなければならない人とは?

まず、「確定申告をしなければならない人」ですが、これは以下の条件のどちらかを満たす人になります。
・年収が2000万円を超える人
・給料以外の所得が20万円を超える人
最近はネット上などで行える副業も増えてきましたが、こういったものも含めて、会社からの給料以外に一年で20万円以上稼いだという人は確定申告をする必要があります(「所得」は収入からその収入を得るために使った経費を差し引いたものなので、20万円収入があって5万円支出があったという場合は、所得は15万円になるので確定申告の必要はありません)。
「副業が会社にバレたら困る…」という方は、税務署に提出する確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」というところに、副業分の住民税を給料から天引きにするか自分で納付するかを選べるところがありますので、「自分で納付」にチェックを入れましょう。

・関連:副業サービスまとめ。趣味やスキルを活かしてお小遣い稼ぎしよう

確定申告をしたほうが良い人とは?

では、「確定申告をしたほうが良い人」とはどんな人なのでしょうか?いくつか条件がありますので、ひとつずつ見ていきましょう。

怪我や病気などをした人

医療費が年間で10万円を超えた場合、確定申告を行うことで税金の還付が受けられます。具体的には、「1年間の医療費の合計額」から「保険金など」を引き、さらに10万円を引いた金額が「医療費控除」となります。ちゃんと病院で領収証をもらっておくことが肝心です。

寄付をした人

国や地方公共団体などに寄付をした場合、「寄付金控除」により税金の還付が受けられます。最近ちょっと話題の「ふるさと納税」などもこれに該当します。「寄付した金額」から2000円を引いた額が「寄付金控除」となります。寄付をした時の「受領証明書」をしっかりと保管しておきましょう。

関連:個人の節税対策には豪華なお礼がもらえる?ふるさと納税をちゃんと知ろう!

住宅ローンを組んで家を購入した人

住宅ローンを組んで家を購入、または増改築などをした場合に、毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が、10年間に渡り所得税の額から控除されます。
こちらについては国土交通省の「すまい給付金」という制度と合わせて説明しているサイトがあるので、そちらをご覧ください。

参考:国土交通省 すまい給付金 http://sumai-kyufu.jp/
   住宅ローン減税制度の概要 http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

「経費」をたくさん使った人?

そしてもうひとつ、これまで泣く泣く自腹を切ってきた人が救われるかもしれない制度があります。詳しく見てみましょう。

スーツも「経費」になる!?

最近改正された制度として、「特定支出控除」というものがあります。給料をもらっている人の税金は、年収からその額に応じた「給与所得控除額」を引いた金額に課税される仕組みになっています。そこからさらに一部の出費を「特定支出控除」として引きますよ、という制度です。

まず、「給与所得控除額」は以下のように計算されます。
給与所得が
      180万円以下 → 収入金額×40%(65万円に満たない場合は65万円)
  180万円超360万円以下 → 収入金額×30%+18万円
  360万円超660万円以下 → 収入金額×20%+54万円
 660万円超1000万円以下 → 収入金額×10%+120万円
1000万円超1500万円以下 → 収入金額×50%+170万円
1500万円超       → 245万円(上限)

これで算出された「給与所得控除額」の2分の1を超える支出が認められた場合、その金額が「特定支出控除」となります。
その対象の支出となるのは、

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。
5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)

さらに、平成25年(2013年)以降、以下の支出も対象となりました。

6 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等) 
※6の支出については、平成25年分以後、特定支出の対象となります。
(国税庁 給与所得者の特定支出控除
   https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

これらの支出が、「給与所得控除額」の2分の1を超える場合、「特定支出控除」の対象となります。
例えば年収が500万円の場合だと、「給与所得控除額」は154万円なので、「特定支出控除」は上記の支出が77万円を超えた分が対象となる、ということです。
この金額を上回るだけの出費があるのかというと難しいところではありますが、仕事上必要な資格取得の勉強に掛かる教材代、受験料、さらにスーツを買って自腹で接待していた分があって・・と積み重ねていくと、もしかすると対象となることがあるかもしれません。条件を満たしそうな支出の場合は、かならず 領収証をもらっておきましょう。

ちなみに、この控除を受けるためには、勤めている会社から「これは仕事上必要な経費でした」と認めてもらい、こちらからダウンロード、印刷した書類にハンコを押してもらう必要があります。この制度が一般的になるまでは、社内営業のチカラも必要になるかもしれません・・。

参考:国税庁 給与所得者の特定支出控除に関する証明書の様式等の制定について
   https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/871222/01.htm

確定申告に関するアンケート

対象条件:日本全国のモニターさん
回答者数:1002人
(調査日:2015/2/27~2015/2/28)

【Q】サラリーマンでも確定申告をすることで控除が受けられるのを知っていましたか?

回答者のうち、サラリーマン(給与所得者)のモニターさん(n=397)
サラリーマンでも確定申告をすることで控除が受けられるのを知っていましたか?

今回の調査に参加していただいたサラリーマンのうち、実際に確定申告までしている人は36.3%となりました。2割近くの方は確定申告をすると控除が受けられること自体ご存知でなかったようです。
なかなか控除を受ける条件を満たすのは難しいですが、満たす場合はちゃんと確定申告をすることで余計に税を納付する必要がなくなります。普段からこまめに領収証をもらうくせをつけておくと良いかもしれませんね。

格安ネットリサーチ
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