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マイナンバー制度スタート目前!制度の目的と問題点を改めて確認

マイナンバー制度スタート目前!制度の目的と問題点を改めて確認
VNM編集部 時事

マイナンバー制度、2015年10月から開始

2015年10月から「マイナンバー制度」が始まります。
直前に迫ってきていますが、まだまだこの制度について知らない人も多いようです。そこでマイナンバー制度の内容や、問題点などを紹介しましょう。

マイナンバー制度とは正式には「社会保障・税番号制度」と呼ばれるもので、行政の効率化などを目的に、1人1人に異なった12桁の番号を割り当て、活用していくものです。

今後の大きなスケジュールとして、2015年10月に番号が通知(簡易書留)され、翌2016年1月から行政における活用が開始、2017年からインターネットなどでの運用が本格化します。

参考:政府広報オンライン「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」

マイナンバーの3つの目的

マイナンバー制度の目的は、大きくわけて3つであると言われています。

1.利便性の向上

与えられたマイナンバーを活用することで、役所などへの申請書類を少なくしたり、手続きを簡素化したりすることができます。

2.行政の効率化

これまでは省庁や役所別に、戸籍や住民票など各種の番号などを個別に発行してきましたが(年金番号、免許証番号など…)、それらをマイナンバーで一括化して効率良く行うことができます。

3.公平・公正な社会

所得や各種の補助を一元的に把握することで、公平な課税につながり、補助金などの不正受給を防ぐこともできます。

マイナンバーの利用スケジュール

マイナンバーの3つの目的
政府広報オンラインより

2016年1月からマイナンバーの利用が始まりますが、まずは年金、生活保護などの社会保障や、納税、確定申告などの税金関連で、マイナンバーが必要となります。
例えば毎月月初めの生活保護の受給、偶数月15日の年金の受給、毎年2月~3月の確定申告手続きには、マイナンバーが必要になるでしょう。

また会社勤めの人は、税務処理のために勤めている会社にマイナンバーを提出することが必要となります。

具体的なスケジュールは決まっていませんが、今後医療、福祉などの分野や、戸籍にもマイナンバーと紐付けさせる計画があります。

参考:産経ニュース「医療保険・受診歴・戸籍・旅券でマイナンバーを活用 政府方針」

マイナンバーの問題点

一見すると効率化が図れて便利そうなマイナンバー制度ですが、問題点が多くあります。

1.運用は大丈夫?

2015年10月に国民全員にマイナンバーが送付されることになっていますが、それぞれのマイナンバーは住民票のあるところに郵送されます。

つまり、住民票のあるところに住んでいないと、マイナンバーを受け取れないことになります。

そうした事態を避けるため、行政は住民票の移動などを呼び掛けていますが、地方から出てきて、住民票は地元に残したままという方も少なくないことでしょう。
10月になっても、通知を受け取れない人が少なからず出そうです。

またマイナンバーはひとりひとつでも、それぞれの役所で持っている情報はそれぞれの役所が個別に管理することになっています。
(免許証番号がマイナンバーと同じ数字に変わるわけではなく、Aさんの免許証番号とAさんのマイナンバーを紐付けて同一人物のものとして管理することになります。)

「壊れない機械はない、間違えない人はいない」などと言いますが、仮に12桁の1つでも間違えれば、ある人の情報が別の人にくっついてしまうことにもなりかねません。
そうした運用体制を疑問視する声も挙がっています。

2.情報流出はしないの?

教育事業などを運営する企業「ベネッセコーポレーション」で、2014年6月に大量の顧客情報が流出した事件を覚えている人も多いでしょう。

同社の発表によると、約2895万件の登録情報(名前、性別、生年月日、住所など)が、まとめて名簿会社などに売却されたそうです。
また2015年6月、年金情報が流出した事件では、未だに全容が明らかになっていません。

こうした個人情報流出の危険性がマイナンバーには無いと言い切れるのでしょうか?

マイナンバーは、一度自分の番号が割り振られると(基本的には)一生そのまま変更されないため、マイナンバーを中心に多くの個人情報を集めることもできます。

つまり一旦、マイナンバーが名簿業者などに渡ってしまうと、取り返しのつかないことになる可能性が小さくありません。

参考:事故の概要(株式会社ベネッセコーポレーション)

3.目的外に使われる可能性も?

一般の企業がマイナンバーを目的外に使う恐れもあります。

行政のホームページには、「マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません」と書かれていますが、果たしてこれは守られるでしょうか。

最近、「ビッグデータ」の言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。
たくさんの情報を分析・活用することで、企業が売上を伸ばしたり、人材を効率的な配置にしたりと、ビッグデータの価値は高まっています。

もし1人に1つのマイナンバーを中心に様々な情報を集めることができれば、より効率よく価値の高い情報が集まり、分析や活用もしやすくなるでしょう。
もちろんそれが公になれば、企業としてもダメージを受けるのは間違いありません。
しかし、国民全員が持っているという究極のビッグデータの誘惑に負けないでいられる企業がどのくらいあるでしょうか。

参考:「マイナンバー よくある質問『民間事業者における取扱いに関する質問』」(内閣官房)

吉と出るか凶と出るか

新しい制度が始まる際には、少なからぬ混乱が生じるとともに、チャンスと見なす人もいます。

マイナンバー制度の開始でも、運用や管理の代行業務を提供したり、ソフトの開発に注力したりする企業がありますし、万一の情報流出に備えて、保険を手掛ける損害保険会社も登場しました。

2016年以降、マイナンバーによって、世の中はどう変わって行くのでしょうか。
利便性が上がる一方で不安要素も多く残されています。
自分のマイナンバーがどう扱われているのか、しっかりと見る必要がありそうです。

参考:毎日新聞「マイナンバー保険:流出補償の企業向け 損保ジャパン」

【Q】まもなく運用が開始される「マイナンバー制度」。あなたは制度の内容を理解できていますか?

制度に関するアンケート
 対象条件:日本全国のモニターさん
 回答者数:1000人(調査日:2015/2/12、5/1、7/8)

まもなく運用が開始される「マイナンバー制度」。あなたは制度の内容を理解できていますか?

ボイスノートでは2月・5月・7月の3回にわけて、マイナンバー制度の認知度について調査を行いました。
その変遷が上記のグラフです。

この5ヶ月で「そもそも聞いたことがない」という方が34%から10%まで減ったのが最も大きな変化ですが、逆に「理解している」は6.5%から10%までしか伸びていません。

「聞いたことがない」が減った分は、「だいたい理解している」と「あまり理解できていない」に振り分けられたという感じでしょうか。
なんとなく「マイナンバー」という言葉は聞いたし、ざっくりどういうものかはわかったけど、詳しくはわからない、という人が大半を占めていると言えそうです。

もう開始は目前。大きな混乱が無いことを願うばかりです。

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