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妊娠・出産費用の自己負担を減らせる!サポート制度を知ろう

妊娠・出産に掛かる費用の自己負担を減らせる!サポート制度を知ろう
VNM編集部 育児

子どもを1人大学まで行かせると、数千万円かかる・・・。
そんな現実が、少子化に拍車をかける一因かもしれません。
出産するにももちろんお金がかかるのですが、お金がもらえたり支払った費用が戻ってきたりと出産をサポートしてくれる制度もたくさんあります。

※お住まいの自治体や個人によって内容が異なる場合もあります。
 今回はあくまで、一般的なケースとしてご紹介しますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。

子どもを持つ・持たないを決める前に、妊娠出産にまつわるお金のことを知っておこう

妊婦健診費用を助成する制度

妊娠がわかったら、住んでいる市区町村に届け出をしないといけません。
このとき多くの自治体では、母子手帳とともに妊婦健診の助成券を受け取れます。

個人差はありますが、妊娠初期から出産までに妊婦健診はおよそ14回受けることになります。
検査内容によっては数万円かかることもありますが、その費用を自治体が助成してくれることで、自己負担を抑えることが出来ます。

参考:すこやかな妊娠と出産のために(厚生労働省)

子ども1人産むと42万円がもらえる制度

42万円。
いきなり具体的で生々しい数字ですが、「出産育児一時金」と呼ばれる制度でもらうことが出来る金額です。

妊娠・出産は「病気」でないため、健康保険の対象とならず全額自費負担をしなければなりません。
その負担を軽減させるために出産費用として支給されるのが「出産育児一時金」なのです。

妊娠4ヶ月(85日)以降の出産が対象となり、加入している健康保険から支給されます(被扶養者の場合は配偶者の健康保険)。

この出産育児一時金は、いきなり手元に42万円が届くわけではなく、産院など医療機関に健康保険側がその42万円を支払ってくれる「直接支払い」が原則です。

医療機関の規模などによって、産前に医療機関内での手続きを行うケース(直接支払い)と、産後に加入先の健康保険に申請するケース(受取代理制度)があるので、産院で確認してみると良いでしょう。

42万円というとなかなかの大金ですが、実際に出産に掛かる費用が42万円以内に収まるケースは少ないと思います。
普通分娩の場合の多くは、差額は自己負担になります。

逆に入院費用が42万円を下回った場合は、残額は自分の口座に振り込まれることになります。

参考:子どもが生まれたとき(協会けんぽ)

産休・育休中の収入をサポートしてくれる制度

産休・育休中、加入先の健康保険と雇用保険から、給料の一部の額が支給される制度もあります。
会社に勤めていて、産後も仕事を継続する妊婦さんが対象です。

会社によっては正社員に限らず、契約社員やパートでも対象となる場合があるので、産休に入る前に確認してみてください。

医療費が高額になり過ぎたら戻ってくる制度

検診の助成などはあるものの、それでも医療費がかさんでしまうことは少なくありません。
1ヶ月の医療費が一定の限度額を超えてしまった分は、加入先の健康保険から払い戻されるという制度もあります。

その限度額は、年齢・収入によって変わるので、詳しい計算は以下のサイトを参考にしてください。

参考:高額な医療費を支払ったとき(協会けんぽ)

例えば月収30万円の人の場合は、1ヶ月に8〜9万円が限度額となる計算で、それ以上掛かった分は返金されます。

これについては、妊婦さんでなくても、健康保険加入者すべてが対象の制度です。
世帯での合算が可能で、ひとりあたりの1ヶ月の自己負担額が21000円を超える場合は、その申請の対象となります。
ご自身だけでなく夫や子供たちにも医療費が発生する場合には、少しでも自己負担額を減らせることにつながりそうです

ただし、一旦医療機関に限度額以上の金額を支払い、その後申請をして差額が戻るという仕組みの制度のため、一時的とはいえ負担をしなければなりません。

それが経済的に厳しいという場合は、「限度額適用認定証」を申請しておけば、会計時に限度額以上を請求されることがなくなるので、おすすめします。

民間の医療保険がカバーしてくれる制度

一般的に、妊娠出産は健康保険の適用外ですが、妊娠中に治療が必要となった場合、適用されることが多いです。

重いつわり、切迫流産、切迫早産、妊娠中毒症など、妊娠中は様々な緊急事態が起きがちです。
中には、切迫早産で入院、絶対安全で数ヶ月過ごしそのまま出産ということもあるので、民間の医療保険に加入しておけばさらに安心かもしれません。

出産時、緊急帝王切開になると入院日数も増えるので、医療保険に入っておくと助かります。

余談ですが、筆者は帝王切開で子供を産みました。
一時金や払い戻しなど、お金はもらえましたが、帝王切開は産後の回復が遅いので、だいぶつらいものでした。

また、普通分娩がカバーされる少額短期保険というものもあります。
これらは、妊娠前に加入しておかないといけません。
妊娠前のほうが圧倒的に商品の選択肢が多いので、子どもを考えている女性は、医療保険も検討してみてはいかがでしょう?か。

参考:フローラル共済 なでしこくらぶ
   ABCおかあさん保険

確定申告で医療費控除される場合もある

もう一点、1年間に1世帯の医療費が10万円以上かかった(所得が200万円未満なら所得の5%)場合は、支払う税金の一部が還付されます。

1世帯分なので、妊婦さん以外の家族の医療費も合算できます。
この「医療費」には、通院にかかった公共交通機関の交通費や、破水してタクシーで病院へ行ったときのタクシー代などが認められる場合もあるので、関連すると思われる領収書も日付や用途などを裏書きして、しっかり取っておくのをおすすめします。

ちなみに、妻と夫どちらが申告するかで、金額が変わってくる場合もあります。
どこまでが医療費とみなされるか、誰が申告するのがいいのかなど、税務署で相談してみてください。

参考:医療費を支払ったとき(国税庁)

制度をよく知り、ファミリープランの決め手の1つにしよう

ここまでご紹介した以外に、自治体によっては不妊治療を助成してくれる制度があります。
子どもに対しても、医療費が無料になったり児童手当がもらえたり、病気で治療が必要な赤ちゃんの医療費が助成されたりするなど、妊娠・出産・子育てを助けるための制度が実はたくさんあります。
義務教育が無償で受けられる自治体もあるようです。

それでも、子どもを育て上げるのにお金がかかりすぎることや、妊娠出産が女性のキャリアにダメージを与えることなど、まだまだ問題は山積みです。

ただ、子どもを持つ・持たないを決めるときに、自分の住んでいる場所で受けられるサポートを調べ、判断材料の1つにしてみるのはいかがでしょうか。

【Q】出産費用(※妊娠から出産するまでの検診・入院やベビー用品などの準備に掛かった費用)はだいたいいくら位でしたか?

出産に関するアンケート
 対象条件:出産経験のある女性モニターさん
 回答者数:140人(調査日:2015/7/14)

出産経験のある女性モニターの皆さんに出産に関しての調査を実施しました。
費用に関しては自由記述だったので、有効回答となる140件を集計、平均額を算出しました。

その結果、平均費用は440,214円
現在50代・60代で「数十年前の金額ですが」という方も多かったので、現在の価格に修正をするともう少し高い金額になるかとは思いますが、40万円以上は掛かると考えておくのが良さそうです。

これから出産を控えている方は、今回ご紹介した制度を上手に使って、経済的な負担は少しでも減らして元気なお子さんを産んでくださいね!

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