お金の記事

旅行に結婚式、不動産…もしもの時に知っておきたいキャンセル料

旅行に結婚式、不動産…もしもの時に知っておきたいキャンセル料
VNM編集部 お金

キャンセル料はいつからいくら掛かるもの?

週末の夜仕事帰りに飲みに行こうと居酒屋を予約したものの、当日仕事が長引いてしまって、泣く泣くキャンセル…という経験、一度はしたことがあるのではないでしょうか。

でもそのキャンセル、仕事のせいとはいえ、規模によっては「キャンセル料」を請求されてもおかしくないんです。
飲食店の予約は立派な「契約」であるという考え方が一般的です。

参考:「60人の宴会」ドタキャンされた居酒屋 「キャンセル料」はどこまで要求できる?(弁護士ドットコムニュース)

人生の数々のポイントで、大きな買い物をすることがあります。
その「契約」が済んだ後に、キャンセルをしなければならなくなることも、もしかしたらあるかもしれません。
そうした場合に、キャンセル料はどのくらい必要になるのでしょうか?

後々痛い目を見ないで済むように、今回はキャンセル料について学びましょう。
額の大きな買い物となる、旅行、結婚式、不動産の場合を見ていきます。

関連:行列はもう怖くない?スーパーで一番進みの早いレジを見つける方法
   NISAならば投資や資産運用が非課税に!投資初心者におすすめ

旅行の場合

ツアーのキャンセル料は法律で決まっている!

まずは旅行業界です。
旅行業界は、キャンセル料の設定が比較的はっきりしています。

と言うのは、旅行業の適正な運用を定めた「旅行業法」や、業界を管轄する国土交通省が定めた「標準旅行業約款」があるためです。

参考:「旅行業法」(国土交通省)

そのため各旅行会社が企画・運営するツアーでは、ほぼ似た形のキャンセル料を定めています。
国内旅行では旅行開始日の20日以上前、海外旅行では40日以上前であれば、キャンセル料がかからないことが多いようです。

それ以降は旅行開始日が近づくにつれて、旅行代金の一部がキャンセル料として必要になり、当日のキャンセルでは旅行代金の100%、つまり全額がキャンセル料となると定めているところがほとんどです。

ここで注意したいのは、旅行会社によって加算の基準が違う場合や、オプショナルなどが加わっている場合に、別枠でキャンセル料を定めている場合もあるということです。

例えば、H.I.S.の国内パックツアーの場合、宿泊付きでは20日前からキャンセル料(代金の20%)がかかりますが、日帰り旅行の場合はキャンセル料が必要になるのは10日前からと定められています。

参考:よくあるご質問(H.I.S.)

ツアー以外の宿泊や交通機関のキャンセル料は会社による

パッケージツアーではなく、個人でホテルや乗り物を予約して旅行する人も多いでしょう。
ツアーについては法律による基準がありましたが、宿泊施設や交通機関では個別にキャンセル料を定めているところがほとんどです。

宿泊施設の場合

宿泊施設については、大まかに言えば、旅館や民宿は1週間前から、ホテルでは数日前からキャンセル料が必要となることが多いです。
利用人数が多くなると、それだけ押さえておく部屋数や用意する食材なども増えるので、キャンセル料が必要となる期間が早くなることもあります。

交通機関もさまざま。LCCのキャンセル料には特に注意が必要!

飛行機、電車、バスなどの交通機関でも、会社によってキャンセル料が異なります。

特にLCC(格安航空会社)では、一律にキャンセル料を100%(つまり返金なし!)と定めているところが多く、申し込みや入金に際しては、特に注意が必要です。
そういった点も了承した上で安く使えるのがLCC、なんですね。

参考:低運賃でも苦情は急増 LCCなどの格安航空に関するトラブル(国民生活センター)

結婚式の場合

申し込んだ日からキャンセル料が発生することが多い

結婚式や披露宴は、かなり前からキャンセル料が必要になります。
これは参加者が多めであることや、早くから企画や内容などを詰めておく必要があるためです。

専門の結婚式場、ホテル、レストランなどによって違いがありますが、早いところでは、式当日の1年前からある程度の実費が必要となります。

一度申し込んで、5~10万円の申込金(予約金、前受金ども言います)を支払ったら、その時点からその申込金は戻ってこない、ということがほとんどです。

「消費者ネット・しが」というNPOが滋賀県内の式場のキャンセル料について調べたデータによると、調査した9社のうち2社が「365日前解約」でも「5万円(申込金)」と「手配済実費」はキャンセル料となると決まっています。
一方で別の1社は「181日以降は予約金(10万円)返却」となっています。
同じ結婚式場でもこれだけ違うものなんですね。

他の調査結果は以下のサイトで見ることが出来ます。

参考:結婚式場のキャンセル料比較(消費者ネット・しが)

結婚式場は、ブライダルフェアなどで雰囲気に釣られて、つい申し込んでしまう人も多いようです。
式の内容や式場の雰囲気などがもちろん最優先ですし、結婚式というおめでたい場でこういう提案をするのも難しいところですが、キャンセル料がいつからどのくらい発生するのかといった約款などを念のため確認しておくことは大事でしょう。

キャンセル料などをしっかり確認した上で申し込む必要があります。

不動産の場合

「手付金」がキャンセル料となることが多い

不動産の取引、家やマンションを購入する際や賃貸物件を借りる際に先に支払うことが多いのが、「手付金」です。

この手付金は、宅地建物取引業法などで上限が決まっていたり、保険(保全措置)を講じる必要があったりしますが、実際のところ購入に際しては総額の5~10%を手付金と定めていたり、キリの良い金額として「100万円」と定めていたりするようです。
また賃貸では、数万円から賃料の1か月分程度を手付金としているケースが多いようです。

参考:【土地売買契約時の手付金相場】平均いくら?(みんなの土地売却体験談)

購入、賃貸のどちらの場合でも、キャンセルの際には手付金がそのままキャンセル料となることが多いのですが、それをめぐってトラブルとなり、国民生活センターなどにも相談が寄せられているそうです。

参考:賃貸マンションの契約時に支払った申込金(国民生活センター)

契約は慎重に

今回は旅行、結婚式、不動産を取り上げましたが、それ以外でも、契約が必要な場面は多々あるでしょう。
肝心なのは、その場の雰囲気に流されないことです。
大きな金額の場合には、一旦、冷静になって考えることが必要です。

少なからぬキャンセル料を負担することの無いように、契約は慎重に行いましょう。

【Q】キャンセル料が発生したことがあるのはどれですか?(複数回答可)

キャンセル料に関するアンケート
 対象条件:日本全国のモニターさん
 回答者数:1000人(調査日:2015/8/18)

キャンセル料が発生したことがあるのはどれですか?

ボイスノート会員1000人に調査したところ、「キャンセル料を支払ったことがある」方は223名。4~5人に1人が払ったことがあるという計算になります。

その方々がどういったものにキャンセル料が発生したかについてはグラフのとおりです。
最も多いのは「国内旅行」で38.6%、続いて「交通機関」が24.2%、「飲み会」が19.7%という結果となっています。

キャンセルはお店の側にとってもお客さんの側にとっても痛いもの。
急病や不幸があった場合などはやむを得ないですが、出来るだけキャンセル料が発生するような事態にはしたくないものですね。