高齢化社会が進むと日本はどうなる?原因と影響、対策を併せて紹介!

高齢化社会が進むと日本はどうなる?原因と影響、対策を併せて紹介!
健康

日本の平均寿命は世界一!!

日本は2019年現在、世界の中でも最も平均寿命が長い国であり、今後も伸び続けると予測されています。世界でも数少ない超長寿国家は、他国のモデルケースとして注目を集めています。

それに伴い、人口に対する高齢者の割合も増え続けており、2025年には3人に1人が高齢者(65歳以上)になる、と予想されています。

高齢化の推移と将来推計
高齢化の推移と将来推計
「令和元年版高齢社会白書(全体版)」(内閣府)
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf)よりグラフ部分を抜粋

筆者の周りで高齢化社会を実感することはまだあまりありませんが、調べてみると大分深刻な問題となっていることが分かりました。

今回は高齢化社会の現状と、その対策についてご紹介していきます。少し数字の話が多めになってしまいましたが、お付き合いください。

将来の日本の平均寿命はどのくらい?

ここで突然ですがクイズです。1950年時点の日本の平均寿命は男性:約58歳、女性:約62歳、2000年では男性:約78歳、女性:約82歳でした。2050年に日本の平均寿命はどのくらいになるでしょう?

同じ質問をボイスノート会員4074人に、5択から選んでもらう形で聞いてみました。

2050年の日本の平均寿命はどのくらいになっていると思いますか?
2050年の日本の平均寿命はどのくらいになっていると思いますか?

最も多かったのは「男性:約88歳、女性:約95歳」で、27.7%でした。選択肢の中でも、最も上昇値が高いものを選択した人が多かったようです。

気になる正解は・・3番目の「男性:約84歳、女性:約90歳」です!2030年には男性が82歳、女性が89歳に、2050年には男性が84歳、女性が90歳を突破すると予測されています。

平均寿命の推移と将来推計
平均寿命の推移と将来推計

「令和元年版高齢社会白書(全体版)」(内閣府)
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf)よりグラフ部分を抜粋

1950年から比べると、男女共に100年間で30歳近く伸びることになります。現在30代の筆者からすると、人生が1回分増えるくらいの伸び具合です。

今後高齢者が増え続けると言われるのも納得ですね。

高齢化社会の原因


WHOの定義では「高齢者」とは65歳以上の人を指し、総人口に対する65歳以上の人の割合を「高齢者率」と言います。高齢者率が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」と言われます。そのため、この見出しも正確には「超高齢社会の原因」になるのですが、以下記事では最も浸透しているであろう「高齢化社会」に表記を統一します。

高齢化社会となる原因は大きく分けて2つあります。

原因その1:各年齢層の死亡率の低下

医療技術の進歩や、社会保障の充実によって、各世代の死亡率は年々低下しています。人口1000人に対する死亡率は、1947年に男性23.6%、女性18.3%だったのに対し、2016年には男性4.8%、女性2.5%となっています。

最初にご紹介した平均寿命が過去最大となっているのは、死亡率が低下した結果と言えますが、同時に高齢化社会となった原因にもなっています。

原因その2:少子化の進行による若年層の減少

日本の女性の出生数は、1947年~1949年の第一次ベビーブーム、1971年~1974年の第二次ベビーブーム時がピークで、その後は減少を続けています。年間の出生数は1949年の269万人が最大で、2018年の出生数は91万8397人だったため、3分の1ほどに落ち込んでいます。

それと同時にベビーブーム時に生まれた子供が、現在高齢者とされる年代に差し掛かっており、相対的に高齢者率が上がる結果となっているのです。

少子化の原因と挙げられるのが「非婚化・晩婚化・晩産化」です。これらの状況は、「デフレの継続による、収入や雇用の不安定化」「働く女性の増加に伴う、結婚・出産・育児に関する制度上の不備」「結婚・出産に関する価値観の多様化」といった様々な状況が重なって生まれています。

政府は「仕事と子育ての両立支援」するための法律を複数打ち出しており、少子化に歯止めをかけようとしています。直近のものでは「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月にスタートし、10月1日からは幼稚園、保育所など地域型保育の無償化が始まりました。

こうした対策は子育て世代の筆者としてはありがたいもので、今後の対策にも期待したいところです。

高齢化社会がもたらす影響


高齢化社会が進むとどのような問題が出てくるのか、なんとなくは分かっていましたが、いざ調べてみるとなかなかに早急な対策が必要な問題ばかりでした。順番に見てみましょう。

問題点その1:労働力の低下

単純かつ深刻な問題ですが、高齢者が増えると、相対的に労働人口が減ります。内閣府調査によると、総人口に占める労働力人口の割合は、2014年の約52%から2060年には約44%に低下すると試算されており、働く人と支えられる人の数が逆転する状況となっています。

労働力不足を補うために、職場によっては長時間労働が深刻化し、「結婚したいが婚活する時間・気力・体力がない」「育児に掛けられる時間が少ない」などの理由で少子化が更に進行していくというおそれもあります。

また、人口減少は、国内市場の縮小をもたらします。そうすると、経済の循環が滞り、国の成長力も低下していきます。

問題点その2:行政機能の低下

労働力の低下と関連していますが、地方自治体では行政を担う人口が減ることで、行政機能の維持が難しくなる懸念もあります。それに加えて東京などの大都市圏への人口流入が続けば、大都市では労働人口に対しての高齢者率が増加します。

そうなると、充分な社会保障があってもそれを提供する人がいない、という何とも不毛な状況に陥る可能性があるのです。

問題点その3:税金が増える、上がる

現在定年は65歳とされており、その年齢を過ぎると年金が受け取れます。高齢者が増えればその分必要な年金が増えますが、年金は税収から賄われているため、増えた分の補てんは税金を増やす、もしくは税率を上げることで行われます。

直近で税金が新設された例としては、2019年1月に導入された「出国税」があります。これは海外に行く日本人や、海外から来日する外国人が、日本を出国する際に課せられる税金です。

税率を上げると聞いてまず思い浮かぶのが消費税でしょう。消費税法は1989年に施行され、その税率は3%(1989年)→5%(1997年)→8%(2014年)→10%(2019年)と上がっていっています。

数ある税金の中でも消費税の税率を上げる理由としては、消費税が「特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する」税金だから、とされています。消費税には「税収が経済動向に左右されにくく安定」しているという特徴もあります。

その特徴もあってか、全ての税収における消費税の割合は、令和元年度の予算の33.4%を占めています。

折しも、この記事を執筆している2019年10月は、消費税率が8%→10%にアップした直後で、増税の影響を実感するには至っていません。しかし、今後さらに税率が上がっていく可能性が高いことを考えると、必要とは分かっていつつも「なんとかならないものか・・」と若干複雑な気分になってしまいます。

参考:なぜ、所得税や法人税ではなく、消費税の引き上げを行うのでしょうか(財務省)
   税の種類に関する資料(財務省)

問題点その4:不注意の事故の増加

今年4月、東京・池袋で87歳の男性が運転する車が暴走し、母子2人を含む12人の死傷者を出すというとても痛ましい事故がありました。こうした事故を始めとして、「アクセルとブレーキを踏み間違えた」といった高齢者の運転ミスによる事故は年々増加しており、高齢者が増えると予想される今後の社会では、一層の事故の増加が懸念されます。

車の自動運転システムが今以上に普及すれば、こうした事故は減ってくるのかもしれませんが、免許の自主返納を家族で促していくなどの取り組みも必要でしょう。

問題点その5:介護人口の増加

高齢者の人口の増加は要介護者数の増加にもつながります。そして要介護者が増えるということは、その介護をする人も必要になるということです。

親などの介護を理由として離職する人々が大幅に増加すると、更なる労働人口の減少につながりかねません。

高齢化社会への対策の一例


先ほど、少子化に対する対策を紹介しましたが、ここでは高齢者の増加に対する対策をご紹介します。

対策その1:「働き方改革実行計画」に基づく施策

平成29年3月に政府が策定した「働き方改革実行計画」は「高齢者の就業促進」をテーマの一つとしており、65歳までの定年延長や65歳以降の継続雇用延長を行う企業への支援を行うとしています。

他にも「働き方改革実行計画」では

  • ハローワークにおける、65歳以上を対象とした窓口の増設
  • 就業可能な短時間の求人の強化、などを希望する高齢者を就職可能とするマッチング支援
  • 日本政策金融公庫の融資における、高齢者対象の優遇金利の適用による起業支援
  • 簡易企業型年金制度や中小事業主掛金制度といった、中小企業が私的年金を利用しやすい制度の導入
  • NISA、iDeCo(個人型確定拠出年金)などの普及促進

といった対策が進められており、高齢者が働き続ける、もしくは新たに働きやすい環境づくりが進められています。

対策その2:AI・ロボットの活用

様々な業界の仕事が奪われるのではないかという懸念もあるAI・ロボットは、高齢化社会で不足する労働力を補ってくれる存在としても注目されています。特に近年ではAIを搭載したスマートスピーカーやロボットが多く発売され、高齢者の見守りロボットとして開発されているものもあります。

以下の見守りロボットのように動物をモチーフにしたデザインだと、変に人間型をしているより親しみやすい気がしますね。

参考:オートバックス、高齢者見守りAIロボット『ZUKKU』を10月4日発売 価格5万9800円 

また、都内のある介護施設では、「ペッパー」が体操の時間のインストラクターとして活躍したり、音声も含めて歩行支援を行ってくれる歩行支援ロボット「Tree」を導入したりと、積極的にロボットを活用しているようです。

参考:焦点:介護ロボット、高齢化社会の「切り札」となるか

少し前までこうした光景はSF映画の中の一場面のように思っていましたが、今後は当たり前になっていくのかもしれませんね。

今回問題点を調べてみて、高齢化社会においては特に労働力の低下が大きな影響を及ぼすと感じました。筆者も今を働くいち労働者として、制度や機械に助けてもらいながらも、働き続ける気概を大切にしたいと思います。

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高齢化社会に伴う労働人口の不足は深刻で、対策の項目でご紹介したように高齢者が働きやすくなる環境づくり、AI・ロボットの導入の検討を始めとした様々な対策が進められています。しかし定年になる年齢を上げ、就職できても、高齢者は身体能力の低下と共に、これまでできた作業ができなくなるケースも考えられます。

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少子高齢化についてのアンケート
対象条件:20歳以上のボイスノート会員
有効回答者:4074人
(調査日:2019年8月9日~2019年8月22日)

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