「人手不足倒産」を防ぐには?原因と対策を現場の声と併せて紹介!

「人手不足倒産」を防ぐには?原因と対策を現場の声と併せて紹介!
時事

増加する「人手不足倒産」あなたの会社は大丈夫ですか?

突然ですが、あなたの会社は人手が足りていますか?

日本では2030年には600万人以上の人手不足が発生すると予測されており(2018年パーソル総合研究所調べ)、既に一部の業界では人手不足の問題がニュースなどで取り上げられています。今年8月には、日経新聞で人手不足が原因となって会社が倒産に至る「人手不足倒産」が、年間最多更新する見込みとの記事が掲載されました。

これに対して「社会全体から見ればこの事態は、環境変化に対応できなかった企業が淘汰される適切な流れ」だとする意見もあります(確かにいち労働者としては、競争力のない会社が脱落し、給与が適正な価格になるのは喜ばしいことです)。

そうはいっても、あなたが経営者の場合、みすみす自分の会社をつぶしたいとは思わないはず。今回は、人手不足倒産を防ぐために、企業がどのような対策をとれば良いのかをまとめてみました。

「人手不足倒産」が発生する4つの原因


「人手不足」と一口に言っても、全ての企業が同じ流れで人手不足倒産に至ったわけではありません。人手不足倒産が起こる原因は主に4つあります。

  1. 後継者難
    経営者や幹部役員の高齢化、死亡、退職、入院などにより、経営を引き継ぐ人間がいなくなるパターンです。
    人手不足倒産の主な原因がこの後継者難で、2019年「後継者不在率」調査(東京商工リサーチ調べ)では、全産業の平均で55.6%の企業が後継者不在となっています。
  2. 人件費高騰
    仕事の受注数に対し自社の従業員が足りず、外部委託などによる人件費が高騰し、赤字に陥るパターンです。
  3. 従業員の退職
    会社の中核社員の退職により、事業が立ちいかなくなるパターンです。
  4. 求人難
    求人を行うも人数が集まらない、集まっても必要なスキルを持った人材を確保できないパターンです。

この4つのうちのどれか、もしくは複数の要因が絡み合って人手不足倒産となります。特に中小企業では、「受注が増えて売り上げが上がっている」という状況でも、現場で人手不足倒産の原因が進行していることがあるので注意が必要です。

「人手不足」が起きている仕事は?現場の声を聞きました

ここで実際に人手不足が起きている現場の声をご紹介します(人手不足倒産を防ぐ対策について早く知りたい!という方は飛ばしていただいて問題ありません・・が、自分の会社にも、似たような状況があるかもしれませんよ)。

ボイスノート会員3718人を対象に職場の人手不足についてアンケートを実施したところ、以下のような結果が得られました。こちらのデータは、今の職場で人手不足が起きているかを仕事内容別に分析したものです。

現在、あなたの職場は人手不足が起きていますか?
現在、あなたの職場は 人手不足が起きていますか?

特に立ち仕事や現場作業に従事する仕事の方が、人手不足が起きていると感じる傾向にあることが分かります。実際にどんな状況なのか、アンケートの自由回答から一部を見てみましょう。

人手不足が起きている職場の状況

    立ち仕事

  • シフト制の仕事だが時間によっては売り場に人が少なく防犯的にもレジ応対にもお並び頂いてしまうことがあったり、お問い合わせ対応に時間がかかる場合がある。個人で言えば希望休が申請できなかったり、残業や通しの日もでてきてしまう場合がある。(20代女性)
  • スタッフが少ないにも関わらず新しく入る人は部署経験なく、教えながら現場みるため、適切な、指導がいきわたらないです。(30代女性)
  • 専門職の人員不足(30代男性)
  • 明らかに、行わなければならないことを省き、バレないように隠している。(行う人間側にも、かなりミスが増えている)(30代男性)
    現場作業(重量物品取扱い)中心

  • 人手が足りてなく機械をとめている(40代男性)
  • 生産が多いときに間に合わない。もしくは時間外が多くなる(40代男性)
  • 現場があり過ぎで人が回りきれなくなっている。(20代女性)
    現場作業(軽量物品取扱い)中心

  • 契約依頼はあるが、ほかに手が回らない状態で新規を受け入れない状態。(50代男性)
  • 資格を保有する人材の不足で、契約が制限される。(50代男性)
  • 3人でやるべきことを予算的な理由で2人で行う。1人で行うことは不可能なので、結果的に有休すら取れない事態に。(40代女性)

現場の人数が足りないことで起きるさまざまな問題(専門職の不足、労働の長時間化)が挙げられていますが、本来行わなければならない仕事を行わずに隠している(!)という驚きの回答もありました。詳しい状況は分かりませんが、だいぶ深刻な事態のようですね・・(汗)

こうした業界の経営者の方は特に、人手不足倒産に至る原因が潜んでいないか、現場にヒアリングすることをおすすめします。

人手不足倒産を防ぐための対策3つ


会社に人を増やすためには、「採用率を上げ」「人件費を減らし」「離職率を下げる」対策を行う必要があります。主な対策を3つ、ご紹介します。

自社の採用サイト、企業HPの情報量を増やす

採用率を上げるには、自社の給与体系や、福利厚生を見直すと同時に、それを外部に積極的にPRしていかなければなりません。採用するなら多くの人が集まる有料の求人ポータルサイトを活用しようと考えがちです。

しかしながら、多くの中小企業では広告に割ける予算は限られていますし、他社も同様に人材を求めていますから、同じ掲載枠の中では差別化が難しくなってしまいます。

そこで進めるべきなのが、自社サイトの作成、活用です。自社サイトでの求人は外部の媒体と違い、デザインやPRの仕方で個性を出せますし、HPを閉鎖しない限り掲載し続けられます。

さらに、社内で蓄積したデータやノウハウを自社媒体にコンテンツとして掲載することで、サイトへの訪問者の増加を見込めます。

また、有料求人サイトを利用する求職者も最終的には各企業の自社サイトを参考に応募を決めます。そのため、求人サイトに掲載する場合も自社サイトの採用ページの充実は必須と言えるでしょう。

企業としての「付加価値生産性」を上げる

「付加価値生産性」とは「従業員一人あたりの付加価値額」のことで、もっとかみ砕いて言うと「一人当たりがどのくらいの粗利(売上高-売上原価)を出したか」を示す数字です。この付加価値生産性を上げるためには、業務効率の向上、外部委託費の削減、などが必要です。

具体的な方策としては、「特定作業のロボット化」「特定業務の電子化・IT化」「社員のスキルアップ(資格取得など)支援」などが挙げられます。

社員を重視する会社になる

当然ですが、社員は会社での仕事だけでなく自分自身の生活があるため、自分の賃金が低いと感じたら転職を考えるきっかけとなります。また、仕事にやりがいが感じられなかったり、企業の将来性に疑問を感じたり、労働条件が悪いと感じたりした場合も同様です。

賃金に関しては業績の関係もあるので、すぐに上げることは難しいかもしれません。そのためまずは、労働時間や福利厚生、社風の改善によって内外の企業イメージをアップさせることから始めてみてはいかがでしょうか。

例として「職場への送迎バスの運行」「託児所の設置」「子どものいる社員に対する祝い金制度の導入」などがあります。女性や高齢者が働きやすい制度や環境を整えることも重要です。

上記以外に人手不足を解消する方法として、「女性・高齢者採用枠の拡充」「外国人労働者の活用」があります。ただし、これも長い目で見た場合、自社の労働環境が改善しなければ離職率は下がらず、優秀な人材も集まりません。

最近離職者が多いな・・と思ったら、社員の自社への満足度を一度調査してみてはいかがでしょうか?

現場の労働環境改善の一助となるアシストスーツ

先ほど労働環境の過酷さは、離職率が高まる原因の一つと紹介しました。中でも肉体作業が中心の職場では、人手不足になると1人1人の身体への負担が増加し、その負担の増加がさらに離職率を高めてしまうという問題があります。

そうした身体への負荷を軽減する手段の一つが、アシストスーツ・サポートジャケットの使用です。今回共同調査を行ったユーピーアール株式会社では、様々な作業シーンで、身体への負担を軽減するアシストスーツ「サポートジャケット®Bb+PRO」を販売しています。

職場で発生する病気やケガのうち、腰痛は全体の約60%を占めると言われていますが、「サポートジャケット®Bb+PRO」は、独自に開発した外骨格「第二の背骨」のはたらきによって、腰や身体にかかる負担を軽減してくれます。

特に、人材不足に陥りやすい立ち仕事中心の職場(介護、物流業、製造業、建設業、農業、林業、漁業、サービス業、医療など)で、導入が進んでいます。

もちろん企業だけでなく、個人でも購入が可能。職場の労働環境の改善に「サポートジャケット®Bb+PRO」検討してみてはいかがでしょうか。

人手不足に関するアンケート
対象条件:20歳以上のボイスノート会員
有効回答者:3718人
(調査日:2019年10月8日~2019年10月31日)

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