「遺産を贈与するために手続きなどを済ませたい」
「どこに相談したらいいのかわからない・・・」
素人には難しい遺産贈与や税金の話。
専門家に間に入ってもらうことでスムーズに話を進めることができます。
この記事では家族信託におすすめ相談窓口をご紹介。
そのほかにも家族信託の詳細や費用などを解説します。
相談窓口選びにお悩みの方は是非参考にしてみて下さいね。
すぐにおすすめの相談窓口を知りたい方は、「02|家族信託の相談窓口おすすめ6選!」からご覧ください。
Contents
家族信託におすすめの相談窓口一覧
今回、紹介する家族信託おすすめの相談窓口はこちら。
おやとこ | |
リーガル・コンサルティング&パートナー | |
アンド・ワン | |
家族信託相談所 | |
家族信託トータルサポートセンター | |
グリーン司法書士OnLine |
家族信託の相談窓口おすすめ6選!
家族信託は相談先はさまざまなため、比較を始めた人は数の多さに驚くと思います。
1つずつ丁寧に情報収集しても良いのですが、利用料金や無料相談の有無など比較ポイントは数多くあり、調べれば調べるほど混乱する人も多いです。
すでに頭が混乱している人や、調べて比較することが面倒だと感じる人は、家族信託の相談窓口おすすめ6選を参考にしてください!
おやとこ
おやとこは、認知症による資産凍結から家族の大切な財産を守る家族信託を提供します。
おすすめポイントPoint1.年間数千件の相談実績
Point2.リーズナブルな料金設定
Point3.家族信託専用アプリで運用
おやとこの基本情報
利用料金 | 初期費用:5万5,000円(税込)~ 月額費用:2,728円(税込)~ |
無料相談 | あり |
運営会社 | トリニティ・テクノロジー株式会社 |
- 親の財産管理をスムーズにおこないたい人
- 専門家に依頼する費用を節約したい人
- 親が認知症になった場合のリスクを回避したい人
おやとこの詳細情報
・年間数千件の相談実績
おやとこは、2016年から家族信託によって家族の大切な財産を守っています。
司法書士などの専門家と一緒になり、業界でもいち早くお客さまに寄り添ったサポートを提供。
その結果、全国から年間数千件の相談に対応し、サービス満足度は96%と高い支持を受けています。
相談料や着手金は不要で、すべての家族が納得するまで丁寧に説明するので頼りになります。
・リーズナブルな料金設定
おやとこでは、今後増え続けるであろう認知症患者を予測し、財産管理に困る家庭をサポートしたいと考えています。
そのため、誰もが利用しやすい家族信託としてリーズナブルな費用で提供しています。
従来では33万円(税込)必要だった初期費用を、約1/6となる5万5,000円での提供を可能にしています。
・家族信託専用アプリで運用
帳簿等の作成が、家族信託では義務化されています。
そのため受託者には、年1回の報告や収支の記録、領収書の保存が必要となるます。
そのため、慣れない事務作業に困惑する受託者も少なくありません。
そこでおやとこでは、専用アプリによる簡単で安全な家族信託の運用を可能にしました。
独自の家族信託専用アプリによって、帳簿や報告書を自動生成し受託者をサポートします。
おやとこのメリット・デメリット
- 専門家に相談できる
- 認知症による財産凍結を防げる
- 専用アプリで事務作業が簡単
- 相談料や着手金は不要
- 初期費用や月額費用以外に、書類作成や登記など別途費用が必要
リーガル・コンサルティング&パートナー
リーガル・コンサルティング&パートナーは、ご家族にとって一番理想的な生前対策をアドバイスする頼りになる司法書士事務所です。
おすすめポイントPoint1.豊富な実績と経験
Point2.総合的な提案力
Point3.業界トップクラスの実績
リーガル・コンサルティング&パートナーの基本情報
利用料金 | コンサルティング&手続報酬:33万円(税込)~ 月額費用:無料 報酬:信託する資産の1% 登録免許税:不動産評価額の0.4% 公正証書作成費用:約5万円前後(税込) |
無料相談 | あり |
運営会社 | 司法書士リーガル・コンサルティング&パートナー |
- 資産の承継を検討中の人
- 家族信託を検討している人
- 遺言作成を検討中の人
リーガル・コンサルティング&パートナーの詳細情報
・豊富な実績と経験
リーガル・コンサルティング&パートナーは、年間100件以上の家族信託・生前対策相談実績を持っています。
2013年の開業以来、さまざまな法的問題に取り組んでおり、家族信託以外にも遺言や成年後見、不動産に関する相談にも対応可能です。
これまでの経験を活かした専門なアドバイスを受けることができますよ。
・総合的な提案力
リーガル・コンサルティング&パートナーは、司法書士の専門知識を活かし家族信託以外の提案もしてもらえます。
遺言や成年後見、不動産などさまざまな法制度を組み合わせた、総合的で最適な対策を提案できるのが強みです。
依頼者の個別の状況やニーズに応じて、最適な法的手段を選び総合的な生前対策を提示。
依頼者は一貫したサポートを受けられ、安心して将来の計画を立てることが出来ます。
・業界トップクラスの実績件数
リーガル・コンサルティング&パートナーの、年間の家族信託・生前対策相談件数は業界内でトップクラス!
高い専門性と経験を持つ司法書士が在籍しており、依頼者に対して質の高いサービスを提供しています。
豊富な経験により複雑な法的問題にも迅速かつ的確に対応することができ、依頼者から高い信頼を得ている事務所です。
リーガル・コンサルティング&パートナーのメリット・デメリット
- 司法書士による総合的なアドバイス
- 豊富な実績と経験があり信頼できる
- 無料相談が可能
- 事務所が東京なので、地方では利用しづらい
アンド・ワン
アンド・ワンは、迅速な対応と丁寧な説明、無料相談の提供により顧客の法的ニーズに応えています。
おすすめポイントPoint1.専門家による信頼のサポート
Point2.無料相談で安心スタート
Point3.明確な料金体系で安心
アンド・ワンの基本情報
利用料金 | 報酬:55万円(税込)~ 運用費:年間4万4,000円(税込)~ ※そのほか別途費用あり |
無料相談 | あり |
運営会社 | アンド・ワン司法書士行政書士事務所 |
- 司法書士事務所を探している人
- 家族信託について相談したい人
- 相続や遺言を検討している人
アンド・ワンの詳細情報
・専門家による信頼のサポート
アンド・ワンは、家族信託に特化したサービスを提供している司法書士事務所です。
専門家が依頼者を個別に対応し、信頼性の高いサポートをおこなっています。
家族信託の設計から運用までと対応範囲が広いことが強みです。
複雑な法律や手続きを専門家が代行することで、依頼者の負担を軽減しスムーズな進行を実現。
全てのプロセスを丁寧にサポートし安心して任せられる体制を整えています。
・無料相談で安心スタート
アンド・ワンでは、初回の無料相談を実施中です。
専門家が親身になって相談に応じ、最適なプランを提案。
具体的な事例や成功事例を紹介し、依頼者が家族信託のメリットを実感できるようサポートします。
家族信託に関する疑問や不安を気軽に解消できるでしょう。
もちろん無料相談を通じて、サービスの質を確認し納得してから契約を進めることが可能です。
・明確な料金体系で安心
アンド・ワンでは、利用料金が明確に設定されており、追加費用の心配がありません。
事前に詳細な見積もりを提供するため予算に合わせたプランを選択できます。
また、料金に関する質問や不明点にも丁寧に対応し、納得した上で契約を進められますよ。
予算管理がしやすく計画的に家族信託を進めることが出来ます。
アンド・ワンのメリット・デメリット
- 専門家による個別対応
- 初回無料相談で安心
- 明確な料金体系
- 利用料金が若干高め
家族信託相談所
家族信託相談所は、相続や財産管理に関する無料相談を提供し、家族信託の契約書作成や運用をサポートする専門機関です。
おすすめポイントPoint1.無料相談実施中
Point2.年間600件以上の相談実績
Point3.多様な相続ニーズに対応
家族信託相談所の基本情報
利用料金 | 家族信託提案プラン:7万7,000円(税込) コンサルティング業務:49万5,000円(税込)~ ※別途手続きに必要な諸実費が加算 |
無料相談 | あり |
運営会社 | グリーン司法書士法人 |
- 認知症リスクを抱える高齢な人
- 障害を持つ親族がいる人
家族信託相談所の詳細情報
・無料相談実施中
家族信託相談所では、相続や財産管理に関する無料相談をおこなっています。
専門の司法書士や行政書士が個々の家族の状況に応じた最適なアドバイスを実施。
初めての方でも安心して相談できる環境が整っており、複雑な相続問題や財産管理の悩みを解消するための一歩を踏み出すことができます。
無料相談を通じて、具体的な手続きや費用についても詳しく説明してもらえるため、安心して次のステップに進めますよ。
・年間600件以上の相談実績
家族信託相談所は、年間600件以上の相続相談実績を持っています。
豊富な経験と実績に基づき、複雑な相続問題や財産管理の課題に対して的確な解決策を提案。
多くの相談事例を通じて培ったノウハウを活かし、個々のケースに最適なアプローチが可能です。
・多様な相続ニーズに対応
家族信託相談所は、障害を持つ親族や認知症リスクのある方など、多様な相続ニーズに対応しています。
個々の家族の状況に応じたカスタマイズされた信託契約書を作成し、安心して財産を管理・承継できるようにサポート。
特に、将来的なリスクを見据えた長期的な視点でのアドバイスが受けられるため、家族全体の安心感を高められます。
複雑な家族構成や特別なニーズを持つ家庭でも、適切な財産管理ができるでしょう。
家族信託相談所のメリット・デメリット
- 司法書士や行政書士が対応
- 無料のLINE相談が利用可能
- 年間600件以上の相談実績
- 出張や同行が必要な場合は別途費用が必要
- 地方からは相談がしづらい
家族信託トータルサポートセンター
家族信託トータルサポートセンターは、家族信託に関する専門的なサポートを提供し、無料相談を通じて安心して進められます。
おすすめポイントPoint1.専門家によるアドバイス
Point2.無料相談で不安を解消
Point3.トラブル防止の徹底サポート
家族信託トータルサポートセンターの基本情報
利用料金 | 信託設計コンサルティング報酬:信託財産3,000万円まで33万円(税込) 3,000万円~1億円:信託財産の1% 信託契約書作成:1部11万円(税込) ※その他別途手数料や諸経費などが必要 |
無料相談 | あり |
運営会社 | 一般社団法人 エム・クリエイト |
- 相続対策として家族信託を検討している人
- 親の認知症が心配な人
家族信託トータルサポートセンターの詳細情報
・専門家によるアドバイス
家族信託トータルサポートセンターは、家族信託に関する専門的な知識と経験を持つ専門家がサポートしてくれます。
信託契約書の作成から信託口口座の開設まで、全ての手続きをスムーズに進めるため的確にアドバイス。
複雑な手続きや法律的な問題を避け、安心して家族信託を進めることができます。
・無料相談で不安を解消
家族信託トータルサポートセンターの初回の相談は無料です。
家族信託に関する基本的な疑問や不安を解消し、具体的な手続きの流れや必要な書類について詳しく説明を受けられます。
とりあえず家族信託の全体像を把握し、知識を深めたいという人にもおすすめです。
・トラブル防止の徹底サポート
家族信託トータルサポートセンターは、家族信託に関するトラブルを未然に防ぐために徹底的にサポートしてくれます。
信託契約書の作成時には、法律や税務の専門知識を駆使して、後々のトラブルを防ぐための細かい点まで配慮。
また、信託口口座の開設に必要な書類の準備や手続きもサポートし、スムーズな進行を約束します。
家族信託トータルサポートセンターのメリット・デメリット
- 法律や税務の専門家がサポートするので安心
- 無料相談で安心してはじめられる
- 徹底したサポートでトラブルを未然に防止できる
- コンサルティング報酬以外にも費用が発生する
- 地方からの相談がしづらい
グリーン司法書士OnLine
グリーン司法書士OnLineは、家族信託など豊富な実績と明確な料金体系で、依頼者に安心と信頼を提供します。
おすすめポイントPoint1.初回相談は無料で90分じっくり相談が可能
Point2.分かりやすい料金メニューで見積書を即日提供
Point3.累計1万件以上の相続相談実績
グリーン司法書士OnLineの基本情報
利用料金 | 家族信託提案プラン:7万7,000円(税込) ※至急申立て加算:2万2,000円/全員分 信託スキーム設計コンサルティング業務:49万5,000円(税込)~ ※信託財産の評価額が3,000万未満の場合は、金額を問わず33万円(税込)必要 |
無料相談 | あり |
運営会社 | グリーン司法書士法人・行政書士法人 |
- 相続手続きに不安がある人
- 全国対応の司法書士を探している人
グリーン司法書士OnLineの詳細情報
・初回相談は無料で90分じっくり相談が可能
グリーン司法書士法人OnLineは、初回の無料相談に90分間たっぷり時間をとってもらえます。
自分の状況を詳しく説明し、最適な解決策を提案してもらうことが可能です。
オンライン相談も対応しているため、遠方の方でも気軽に利用できます。
・分かりやすい料金メニューで見積書を即日提供
グリーン司法書士法人OnLineでは、依頼者のケースに応じた見積書を即日提供が可能です。
料金体系が明確で、費用面での不安を解消し安心してサービスを利用できます。
また、細かな料金表を用いて丁寧に説明してくれるため、費用に関する疑問点も解消されるでしょう。
・累計1万件以上の相続相談実績
グリーン司法書士法人OnLineでは、これまでに累計1万件以上の相続に関する相談を受けおってきています。
さらに相続手続きや債務整理に関する専門知識を持つスタッフが70名以上在籍!
信頼性の高い相談窓口です。
グリーン司法書士OnLineのメリット・デメリット
- 東京・名古屋・大阪に拠点を持ちオンラインにて全国対応が可能
- 相続手続きから債務整理まで幅広く対応
- ファイナンシャルプランナーが在籍し親身にサポート
- 契約時には事務所に出向く必要がある
- コンサルティング料が若干高め
家族信託におすすめの相談窓口の比較表
今回紹介した家族信託におすすめの相談窓口を比較表でまとめました!
気になる相談窓口が複数ある場合は、比較してみてくださいね。
家族信託におすすめの相談窓口の比較表
イメージ | ||||||
名称 | おやとこ | リーガル・コンサルティング&パートナー | アンド・ワン | 家族信託相談所 | 家族信託トータルサポートセンター | グリーン司法書士OnLine |
詳細リンク | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
利用料金 | 初期費用:5万5,000 円〜 月額費用:2,728円〜 | コンサルティング&手続報酬:33万円(税込)~ 月額費用:無料 報酬:信託する資産の1% 登録免許税:不動産評価額の0.4% 公正証書作成費用:約5万円前後(税込) | 報酬:55万円(税込)~ 運用費:年間4万4,000円(税込)~ ※そのほか別途費用あり | 家族信託提案プラン:7万7,000円(税込) コンサルティング業務:49万5,000円(税込)~ ※別途手続きに必要な諸実費が加算 | 信託設計コンサルティング報酬:信託財産3,000万円まで33万円(税込) 3,000万円~1億円:信託財産の1% 信託契約書作成:1部11万円(税込) ※その他別途手数料や諸経費などが必要 | 家族信託提案プラン:7万7,000円(税込) ※至急申立て加算:2万2,000円/全員分 信託スキーム設計コンサルティング業務:49万5,000円(税込)~ ※信託財産の評価額が3,000万未満の場合は、金額を問わず33万円(税込)必要 |
無料相談 | あり | あり | あり | あり | あり | あり |
企業名 | トリニティ・テクノロジー株式会社 | 司法書士リーガル・コンサルティング&パートナー | アンド・ワン司法書士行政書士事務所 | グリーン司法書士法人 | 一般社団法人 エム・クリエイト | グリーン司法書士法人・行政書士法人 |
家族信託の仕組みとメリット・デメリット
家族信託とは、委託者が信頼できる家族を受託者として自身の財産を託し、一定の目的に従って運用・管理・処分をしてもらう制度です。
これは高齢者の財産管理や相続対策に非常に効果的で、特に認知症対策として注目されています。
基本的な仕組みとしてはは、委託者、受託者、受益者の三者で構成されます。
まず、委託者は財産を信託し、受託者はその財産を管理・運用し、受益者はその利益を受け取ることができます。
例えば、親が委託者となり子どもを受託者に指定した場合を想定しましょう。
この場合、親が認知症になった場合でも、子どもが親の財産を管理し必要に応じて売却や運用をおこなうことができるのです。
では、この制度によってどんな利益があるのでしょうか。
ここからは、家族信託のメリットとデメリットについて解説します。
家族信託のメリット1. 認知症対策としての有効性
家族信託は、認知症対策として非常に有効です。
家族信託を設計しておけば、本人が認知症になって判断能力が低下しても、受託者が代わりに財産管理をおこなえます。
これにより、資産が凍結状態にならずスムーズな財産管理が可能です。
例えば、親が老人ホームに入所した場合でも子どもが実家を売却して、その費用に充てることができます。
家族信託のメリット2. 柔軟な財産管理
家族信託は、成年後見制度に比べて柔軟な財産管理ができることが強みです。
成年後見制度では、後見人が家族以外の第三者になることが多く、おこなえる行為に制約があります。
一方で家族信託では、受託者が家族であるため財産の売却や運用が柔軟におこなえるのです。
例えば、不動産を売却して医療費や介護費用に充てることもできます。
家族信託のメリット3. 相続対策
家族信託は相続対策としても有効です。
家族信託を利用することで、自分が亡くなった後の次の相続についても指定できます。
これにより、財産を何代にも渡って承継させることが可能です。
例えば、代々引き継がれてきた財産を自分の直系に遺したい場合や、障がいのある子どもの将来を守りたい場合に効果的でしょう。
家族信託のメリット4. 倒産隔離機能
家族信託には倒産隔離機能があり、信託財産が守られます。
これは、信託財産が受託者の個人財産とは別に管理されるため、受託者が倒産しても信託財産には影響がないというものです。
これにより、信託財産が安全に保護されます。
家族信託のデメリット1. 当事者を長期間拘束する
家族信託の契約は、委託者と受託者両者の合意が合ってはじめておこなうことが出来ます。
財産相続のもう一つの方法としてよく使われる遺言が、自分ひとりで判断し作成できるのに比べると、手間に感じる人もいるでしょう。
また、途中で家族信託を辞める場合にも当事者の合意が必要で、簡単に取りやめることはできません。
自分が亡くなった後の存続内容を詳しく決めれる点は利点ですが、それは逆に言えば当事者を長く契約化におくということになります。
よって、受託者側が契約を断ってくる可能性もあるのです。
知らずに契約をしてしまえば家族間の問題に発展してしまいます。
家族信託のデメリット2. 家族信託自体には節税効果がない
節税目的で家族信託の検討をする人は多いと思いますが、結論から言うと家族信託に節税効果はありません。
ただし、メリットで触れたように家族信託をおこなうと委託者に何かがあっても財産管理ができるので、間接的に節税につながることはあるでしょう。
家族信託のデメリット3. 信託不動産から出た損失をほかの所得と合算できない
税務上、信託財産である不動産から生じた損失はないものとみなされます。
よって、赤字を他の黒字所得と合算して相殺することはできません。
また、損失自体がなかったものとみなされるため翌年に損失を繰り越すこともできません。
不動産の収益をきちんと確認した上で家族、専門家とよく相談しておきましょう。
- 認知症による資産凍結に備えたい人
- 障がいがある子どもの生活保障をしたい人
- 希望通りに事業承継をしたい人
- 倒産隔離機能を利用したい人
家族信託の相談先の選び方
家族信託は、認知症対策や相続対策として注目されている法的制度です。
しかし家族信託について日頃から触れている人は少なく、完璧に理解しきれていない人も多いでしょう。
そんな時は信頼できる専門家に相談して、サポートしてもらうと安心です。
ここでは、家族信託の相談先を選ぶ際の4つのポイントを解説します。
1. 経験と実績が豊富な専門家を選ぶ
信頼できる専門家を選ぶためには、家族信託の実績が豊富であることが重要です。
しかし、家族信託は比較的新しい制度であり、経験豊富な専門家が限られています。
目安としては、これまでに50件以上の家族信託を組成した実績がある専門家が良いでしょう。
実績が豊富な専門家は過去のトラブル例や失敗例を踏まえ、法的リスクや親族間のトラブルを最大限回避した家族信託を組成することができます。
2. 家族信託以外の制度も説明してくれること
家族信託は万能な制度ではなく、ほかの制度と比較・検討することが重要です。
例えば、任意後見制度や生前贈与、金融機関の各種サービスなど、ほかの選択肢もあります。
家族の現状や希望に合った最適な対策を選ぶためには、家族信託以外の制度も丁寧に説明してくれる専門家に相談することが大切です。
これにより、家族にとって最適な対策を選ぶことができます。
3. 相続税や成年後見制度に詳しい専門家を選ぶ
家族信託を検討する際には、相続税や成年後見制度に詳しい専門家に相談しましょう。
家族信託は、親が亡くなったときにどの程度相続税がかかるのかを予め知っておくことが重要です。
そのため、家族信託と同時に税理士による相続税の試算をおこなうことがおすすめです。
また、成年後見制度に詳しい専門家は、認知症対策として家族信託を検討する際に役立ちます。
4. アフターフォローが充実している専門家を選ぶ
家族信託は、スタートしてからが本番です。
信託が終了するまで、受託者が信託財産を適切に管理・処分していかなければなりません。
しかし、ほとんどの方にとって「受託者」の仕事は初めての経験なため、分からないことが出てきたり判断に迷うことが少なくありません。
そのため、家族信託開始後においても、しっかりアフターフォローしてくれる専門家に依頼することが大切です。
安心・安全な家族信託を続けていくためにはスタートする時だけでなく、家族信託終了まで丁寧にサポートしてくれる専門家に頼むことをおすすめします。
- 経験と実績が豊富な専門家を選ぶ
- 家族信託以外の制度も説明してくれる
- 相続税や成年後見制度に詳しい専門家を選ぶ
- アフターフォローが充実している専門家を選ぶ
家族信託の費用相場
家族信託を設定する際の費用は、一概に決まった金額ではありません。
信託銀行や専門家の報酬、信託財産の種類や規模、信託期間などによって変動します。
銀行系の家族信託では、対象財産を金銭に限定した商品もあり、司法書士に支払う費用を含めて16万5,000円(税込)での利用が可能です。
ただし、不動産などは対象外となり金銭限定なので安価ですが注意しなければなりません。
なお、自分で手続きする場合は20万円程度で済みますが、専門的な知識や時間が必要です。
手続きが複雑なため専門知識が必要なので現実的ではありません。
専門家に依頼する場合は、信託する財産の額や財産の種類などによって費用は変動します。
「コンサルティング費用・公正証書作成費用・登録免許税等」の実費を含む概算費用は、次のようになります。
・信託財産に不動産がない場合:30~80万円程度
・信託財産に不動産がある場合:50~150万円程度
ここからは費用の詳しい内訳を紹介します。
専門家のコンサルティング費用 | 公正証書作成の手続き・代行費用 | 公正証書の作成費用 | 信託財産に不動産が含まれる場合の登記依頼費用 | 信託財産に不動産が含まれる場合の登録免許税 | |
価格 | 約30万円~85万円 | 約10万円~15万円 | 約3万円~10万円 | 約10万円~12万円 | 不動産固定資産評価額の0.3~0.4% |
費用の紹介 | 司法書士や弁護士など専門家に、家族信託の契約内容をコンサルティングしてもらい設計する費用です。 | 信託契約書を公正証書にするための手続き費用で、基本的にコンサルティングを依頼した専門家がおこないます。 | 公証役場に支払う費用です。 | 不動産を信託したことに伴う名義変更を、司法書士に依頼する費用です。 信託財産が金銭のみの場合は不要ですが、多くが不動産も含まれるためこの費用が必要です。 |
不動産の名義変更手続きの際に法務局に支払う費用で、不動産固定資産評価額によって決定します。 土地は0.3%、建物は0.4%が必要です。 |
家庭信託の手続きを安く済ませるためのポイント
何も考えずに家族信託をしてしまうと、高額な費用がかかる可能性があります。
できるだけ費用を安く済ませたい人は、いくつかポイントを押さえて検討しましょう。
ここからは家庭信託を安く済ませるためにはどこに気をつけるべきか解説します。
必要な信託財産を絞り込む
家族信託の費用は、信託する財産がどのくらいの金額になるかで変わります。
金額が高くなれば必然と家族信託の費用も上がる仕組みなので、節約を考えるのであれば必要最低限の財産に絞り込むと良いでしょう。
もちろん、どの信託財産が必要ないのか判断がつかないという人も多いと思います。
そんな時こそ弁護士や司法書士などの専門家にアドバイスをもらって、サポートしてもらうことをおすすめします。
信託期間を短く設定する
信託期間は、信託契約が有効である期間のことで家庭信託の信託期間は、最長で30年といわれています。
なお、この」期間はあくまで最長期間なので、これより短く設定しても問題ありません。
期間が短いほど年間管理費用の総額が抑えられます。
信託銀行や専門家を比較する
サポートの内容や手数料の有無は各相談窓口ごとに異なります。
それゆえ、同じようなサービス内容でも安易に相談窓口を決定して仕舞えば損になってしまう可能性があるのです。
複数の業者を比較し、手数料が安い所を選びましょう。
なかには費用のシュミレーションまでしてもらえるところもあるので、ぜひ活用してみてください。
- 必要な信託財産を絞り込む
- 信託期間を短く設定する
- 複数の業者を比較して内容と手数料を検討しよう!
【309人に聞いた!】財産贈与関係はどこに相談した?
家族信託をはじめとする財産贈与関係の問題は、自力で知識をつけて進めるのはやや不安が残りますよね。
相談できるところが身近にあればそれに越したことはありませんが、内容が内容なだけにどこに相談すればいいのか迷っている人も多いでしょう。
今回は、自分の財産を譲るとき、詳しい贈与の方法などを考えていると答えた309人に、どこに相談して考えたのかアンケートをとりました。
一番多かったのが知人や友人、続いて司法書士という結果になりました。
確かに、知人で財産贈与に詳しい人がいれば、気軽に相談できますよね。
しかし、家庭のお金が絡む事柄ですのであまり他人に知られたくないという人も多いでしょう。
自分の知らない場所で、ついポロッと相談した人が相談内容を口にしてしまうこともあるかもしれません。
そんな懸念点を考慮すると、やはり司法書士や専門の弁護士に頼ることをおすすめします。
専門家たちは、今までの経験をもとにスムーズな契約ができるよう最善のサポートをおこなってくれます。
普段法律などに触れる機会が少ない私たちだからこそ、プロの知識と技術を借りて間違いのないように手続きをおこなうことが大切です。
また、改正された司法書士行為規範の追加条項によって、司法書士には契約締結後も相談を持ちかけられるので長く安心できるでしょう。
家族信託に関するよくある質問
家族信託とは、個人(委託者)が資産の管理を受託者に委任し、受託者が受益者の利益のために資産を管理する法的取り決めです。
簡単に説明すると、家族の家族による家族のための信託(財産管理)で、資産家のための手法でなく誰でも気軽に利用できる仕組みです。
家族信託の設立にかかる費用には、司法書士など専門家のコンサルティング費用、管理費、税金などが含まれます。
信託のスムーズな設立と運営を確実にするためには、これらの費用を計画し予算を立てることが不可欠といえるでしょう。
家族信託を自分で設定して管理することは可能ですが、法律・税務・管理上の要件が複雑なためおすすめできません。
文書化や管理に誤りがあると、信託が無効になったり予期しない税務上の結果が生じる可能性があります。
したがって、信託が正しく設定され管理されるように、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
まとめ
家族信託は、財産を持つ親が認知症になったケースなどに有効な財産管理手法です。
万が一、預貯金や不動産を所有する親が認知症になった場合、財産の凍結がおこなわれ施設や病院への支払いが困難になります。
しかし、家族信託をおこなっていれば凍結されず、子どもが代わりに財産を管理・運用できるためとても有効な手段といえるでしょう。
そんな便利な家族信託を検討するなら、相談窓口を頼ることをおすすめします。
今回紹介した場所は、無料相談をおこなっているところも多いため、ぜひ利用してみてくださいね。
調査期間:2024/4/24~2024/4/28
質問内容:
質問1:以下は財産に関するアンケートです。
後に自分の財産を譲るとき、詳しい贈与の方法などは考えてありますか?
質問2:はいと答えた人に質問です。
それはどこに相談して決めましたか?
集計対象人数:839人
調査対象者:ボイスノート会員