【965人が選ぶ】アメリカ株の証券会社おすすめランキング!【2019年】選び方や比較ポイントも解説!

お金

この記事ではアメリカ株を取り扱う証券会社の中でも特におすすめできる証券会社を、ボイスノート会員965人へのアンケート調査から決定したランキングでご紹介します。

ランキング以外にも米国株における手数料や証券会社の選び方のポイント、米国株の二重課税の注意点などをご紹介します。

米国株取引の証券会社選びにお悩みの方は是非参考にしてみて下さいね。

アメリカ株を取り扱う証券会社のおすすめランキング!

アメリカ株の取引を始めたいと思った時に、「どの証券会社にするべきなのか?」というのは多くの人が気にする点です。

取り扱っている銘柄数から手数料の違い、各証券会社のサービスなど、比較すべきポイントはたくさんあります。

しかし、様々なポイントを比較しすぎると、当初の疑問である「どの証券会社にすべきなのか?」という点が逆に分かり辛くなってしまいます。

そのように迷ってしまっている人にとって、アメリカ株を取り扱っている証券会社の人気ランキングは1つの判断基準になります。

そこで今回は米国株を取り扱っている証券会社を6つ厳選した上で、ボイスノート会員965人に対して行ったアンケート調査からおすすめランキング形式でご紹介します!

第1位 楽天証券

楽天証券は大手ECサイト「楽天市場」を運営する楽天の関連証券会社です。

国内取引においては、取り扱い商品が豊富なこと、安い取引手数料が魅力で大変人気のある証券会社です。

また、デイトレーダーや短期投資家の間で愛好家が多いと言われる、高性能な分析ツール「マーケットスピード」が非常に有名です。

だからと言って、これから米国株をはじめてみようと考えている初心者に向いていないというわけでは全くありません。

国内株の取引ですでに楽天証券に口座を持っている、という人も多いと思いますが、楽天証券の場合、証券口座を開設すると自動的に日本株だけでなく米国株の取引も可能になっています。

わざわざ新たに手続きをする必要がないので、思いついたときにすぐに米国株を購入することができる、という点はメリットです。

「楽天証券」は米国株にも力を入れている証券会社なので、取り扱っている銘柄も多く、さらに、何よりも初心者にありがたいのが、シンプルでわかりやすい取引画面であること。

米国株の初心者にとって、操作画面のわかりやすさ、というのは思っている以上に重要なポイントになってきます。

ほしい情報がどこにあるのかがすぐに分かり、スピーディーな取引を求める人におすすめです。

楽天証券で米国株取引を始める

第2位 SBI証券

SBI証券は口座開設数が350万を超えているネット証券会社の最大手です。

創業60年の老舗企業ですが、なぜそこまで人気を集めることができているのでしょうか?

その最大の理由は、取り扱い商品が豊富な上にサービス水準が高く、どの取引でもユーザーから一定の評価を得ている、ということのようです。

米国株の取引についても評価は高く、SBI証券も米国株に力を入れてきていて、コスト面を中心に勝てるサービスを打ち出してきている点にも注目です。

その中でも2017年4月から新たに開始された「米国株式 決算速報ニュース」の配信サービスは魅力的です。

米証券取引委員会(SEC)で公表されたアメリカ企業の臨時報告書について、発表後わずか30分程度で日本語にて確認できるため、素早い判断を行う事ができます。

SBIネット銀行と連携サービスがあるのもSBI証券の大きな強みです。

SBIネット銀行に口座を持っていれば、面倒な入金の作業を省くことができるようなので、これは是非活用したいところです。

さらに住信SBIネット銀行の口座を持っている人は、売買取引手数料が「1米ドルあたり片道25銭」のところを、実質15銭に抑えることができるサービスもあります。

SBI証券で米国株取引を始める

第3位 マネックス証券

マネックス証券は、取り扱い銘柄の多さ、取引手数料の低さ、その他受けられるサービスの3つが充実しているバランスのよい証券会社として知られています。

マネックス証券の取り扱い銘柄数は3,000銘柄を超えており、日本の証券業界最高レベルを維持しています。

お宝系の中小型株も狙っていきたいと考えている人は、できるだけ取り扱い銘柄数が多い証券会社を選んだ方がよいでしょう。

マネックス証券の売買取引手数料は約定金額の0.45%に設定されていて、これはSBI証券と並んで業界最安水準です。

しかし、最低手数料5ドルという下限設定がされているので、少額投資の場合、手数料が高めになってしまう可能性があります。

その他の受けられるサービスの中でもユーザーからの評価が高いのが、24時間注文可能で時間外取引ができる貴重な会社である点です。

1日中パソコンの前で売り買いをしている人を除いて、24時間注文可能な点は日中外で働くビジネスマンなどから人気を集めています。

また情報面においては、各種レポートやセミナーなどが大変充実して、米国株の初心者を手厚くサポートしようとする姿勢が随所に見られます。

マネックス証券で米国株取引を始める

第4位 DMM株

DMM株は業界の中では後発組に入るネット証券会社の1つです。

既存のネット証券会社との差別化を図るため、業界最安値水準の手数料はもちろん、次のような特徴を持っています。

1つ目は初心者からプロまで様々なスタイルに対応した取引ツールの存在です。

DMM株のスマホアプリはかんたんモードとノーマルモードの2つのモードを利用できます。

かんたんモードでは難しい用語や複雑な操作が一切ないため、株取引自体が初めての人でも扱いやすいです。

ノーマルモードではチャートや板情報だけでなく、ロイターや四季報、みんかぶなど主要な情報源もしっかり確認できます。

PCで利用する場合はWebブラウザ版とPCインストール版の2種類の取引ツールが存在します。

どちらもスマホアプリのような操作性の良さは残りつつも、画面カスタマイズなどの独自機能が追加されています。

2つ目はDMM株ポイントの存在です。

国内株式および米国株式の取引手数料の1%がDMM 株ポイントとして付与され、1,000ポイント以上貯まったら、1ポイント=1円で証券口座に入金されます。

取引手数料が業界最安値水準であるにも関わらず、さらにポイントによる実質的な割引まで行われているのです。

DMM株で米国株取引を始める

第5位 インタラクティブ・ブローカーズ証券

インタラクティブ・ブローカーズ証券とは、1977年に米国で創業されたネット証券会社の1つです。

米国系のネット証券会社のため、米国株取引の銘柄数でインタラクティブ・ブローカーズ証券にかなう証券会社はありません。

また米国のネット証券会社の中でも取引回数が圧倒的に多く、1日で約45万回から約98万回程度を誇ります。

インタラクティブ・ブローカーズ証券の大きな特徴の1つは、日本国内口座と米国口座の2種類の口座を利用できる点です。

日本株とアメリカ株の両方を取引したい場合は、2種類の口座を同時に申し込むことができます。

また、米国口座のみを開設する場合はマイナンバーの手続きが不要であり、あまり個人情報を出したくない人にはありがたいです。

一方で、日本国内口座も米国口座も最初に入金する金額が最低100万円程度必要になるというデメリットも存在します。

また日本国内口座から米国株を購入することや、米国口座から日本株を購入することは基本的にできません。

以上の特徴から、米国株初心者には敷居が高く、米国の投資家たちとほとんど変わらない証券口座を求める人におすすめです。

インタラクティブ・ブローカーズ証券で米国株取引を始める

第6位 サクソバンク証券

サクソバンク証券とは、デンマークのコペンハーゲンに本社がある外資系証券会社の1つです。

2001年に開業したため外資系証券会社の中でも新しく、日本法人は2008年に開業しています。

米国株式やETFなどの取り扱い銘柄数は何と6,000以上もあり、日本の証券会社で最高レベルのマネックス証券と比べても2倍近くの差があります。

さらに売買手数料が1注文あたり0.20%と、日本の証券会社の手数料と比較すると約半分以下になっています。

それだけでなく上限手数料は15米ドルとなっており、日本の証券会社のほとんどが20米ドルであるのと比較して5米ドルも安いです。

このあたりの特徴はやはり日本の証券会社では真似できない外資系証券会社ならではのメリットと言えるでしょう。

また米国株で空売りなどの信用取引ができるのもサクソバンク証券のメリットです。

日本のネット証券大手はどこも米国株の信用取引に対応していないため、信用取引を考えたいなら外資系の証券会社にしましょう。

一方で証券口座から自動で税金を徴収してくれる源泉徴収の特定口座は開設できません。

確定申告に使用できる財務諸表を印刷するサポートはあるものの、自分で確定申告する手間はどうしても発生します。

サクソバンク証券で米国株取引を始める

 965人へのアンケート結果をグラフで紹介!

アメリカ株の証券会社ランキングはいかがだったでしょうか?第1位となったのは楽天証券でした!

しかし、各証券会社は一体どれだけの人から支持されたのかがランキングだけでは不明ですね。

そこでここでは米国株の人気ランキングの根拠となったボイスノート会員965人へのアンケート結果をグラフでご紹介します!

最も利用したい米国株の証券会社は?最も利用したい米国株の証券会社は?

第1位となった楽天証券は、965人中390人(約40.4%)から支持を集めました。

楽天という大手ならではの知名度に加えて、高機能な分析ツールや米国株取引の始めやすさなどが多くの人に好まれる結果につながったようです。

第2位となったSBI証券は、965人中263人(約27.3%)から支持を集めました。

ネット証券会社の老舗かつ最大手であり、米国株式の決算速報ニュースなど魅力的なサービスがあるのが、人気になっていると思われます。

第3位となったマネックス証券は、965人中142人(約14.7%)から支持を集めました。

日本の証券会社としてはトップレベルの米国株銘柄の取扱数の多さや24時間注文可能な点に、魅力を感じる人が多いようです。

アメリカ株の証券会社のランキングはあくまでアンケート調査に基づいたもののため、上位が必ずしもあなたにとって最適であるとは限りません。

ですが、どの証券会社にすべきか迷っている人にとって、このランキングは1つの判断基準になります。

様々な比較ポイントも確認した上で、あなたにとって最適な米国株の証券会社をぜひ見つけてくださいね!

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米国株の手数料は?米国現地証券取引所手数料についても解説!

日本で株やFXの取引きをしてきた方は取引している証券会社の手数料はかかるということはご存知だと思います。

しかしアメリカ株取引で注意したい点は、通常の手数料以外にも必要な手数料が存在する点です。

ここでは米国株取引を行った場合の手数料の仕組みについてご紹介します。

これから米国株取引を考えている方は参考にしてください。

米国株の手数料の平均を紹介!

取引手数料は証券会社によってもことなります。

取引手数料は約定代金の比率によって定められるのが基本ですが、例外として最低取引手数料と最高取引手数料が定められています。

最低と最高の取引手数料の最安水準と言われているのは、最低5ドルと最大20ドルの取引手数料です。

そして肝心の取引手数料についてですが、SBI証券やマネックス証券の手数料は約定代金の0.45%となっています。

今までは1株でも5株でも購入できないことはありませんでしたが、手数料は一律25ドルだったのが(各社同じ金額だった)、株価45ドル以上から一律20ドルでそれより安い場合は株価に応じて安くなり、最低手数料が5ドルに設定されました。

またこの最低手数料というのはインターネット取引のみであり、店頭取引になると高くなるので要注意です。

この辺りは日本株で取引きをしている方や多少知識のある方なら、インターネット取引が人件費削減により手数料が低めに設定されているという背景をご存知でしょう。

米国株取引における手数料のイメージをよりはっきりさせるために、具体的な金額から確認してみます。

取引手数料が約定代金の0.45%、最低取引手数料が5ドル、最高取引手数料が20ドルである場合で考えると、以下のような結果になります。

米国株の取引手数料(約定代金の0.45%、最低5ドル、最高20ドルの場合)
約定代金取引手数料
1,111ドル以下一律で5ドル(最低取引手数料)
1,112ドル以上4,444ドル以下約定代金の0.45%
4,445ドル以上一律で20ドル(最高取引手数料)

実際に米国株の取引をする際にも、上記の表をぜひ参考にしてみて下さい!

米国現地証券取引所手数料とは何かを解説!

さて、米国株の取引手数料は上記で説明したものだけではありません。

実は米国株を売却した時だけ「米国現地証券取引所手数料」(SEC Fee:Securities and Exchange Commission)というものがかかります。

これは米国の証券取引所を利用するならどの証券会社でも同様に発生する手数料です。

SECは売却した時の約定金(※)にかかる現地取引費用というものです。

売却するときにかかるこの費用を忘れていると、約定日(証券会社が現地の取引注文を買う人した日のこと)に資金自体が拘束されて、続けて別の米国株を買付けようとすると特定口座の資金がマイナスになることもあります。

少し封雑な気がするでしょうが、要は売却時だけ注意しておけばよいという話です。

米国株を多少複雑にしているのは、この米国現地証券取引所手数料の存在です。

実際に取引をする際は多少の資金の余裕を持って行うかもしれませんが、口座資金が手数料を計算せずにマイナスになった場合は追加で入金しないと継続取引は止まってしまいます。

いずれにせよ、慣れてしまえば何等問題のないことです。

ぜひ実践やシミュレーションを重ねて取引に慣れるようにしましょう。

※約定金:売買成立するときを約定すると言いますが、約定した時の1株あたりの金額を約定値段と呼んでいます。

その約定値段(単価)に取引株数(売り買いした総数)をかけた総額を約定金といいます。

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米国株の証券会社の選び方!注目すべきポイントは?

ネット証券会社が米国株取引をしやすくしてくれたおかげで、最近では米国株取引に注目が集まるようになりました。

米国市場についてもルールや考え方が日本市場と違うので少々迷うことがあるでしょうが、取引するならどの証券会社が良いのでしょうか。

そこでここでは実際の証券会社を例にどのように選ぶとよいのかを解説します。

米国株の取り扱いがあるネット証券会社は少ない

かつては店頭で米国株を取り扱うところもありましたが、現在は店頭売りを中止した大手証券会社がネット経由で米国株を取扱うケースも増えてきました。

その中でも楽天証券SBI証券マネックス証券などの3社は米国株を取り扱う代表的なネット証券会社です。

この3つに関しては以前から手数料が安い点や取り扱い株数が多い点だけでなく、アセアン諸国を含むアジア圏の株式まで取り扱っているなど、外国株に強い傾向にあります。

また上記3社以外にも新興のネット証券会社であるDMM株外資系証券会社などが米国株を取り扱っています。

手数料を抑えるのが本当に重要な理由とは?

手数料が安い証券会社にしたいというのは多くのユーザーが考えることです。

米国株は日本株とは違い1株から購入できることから少額投資も可能なため、人によっては手数料をそこまで気にしないかもしれません。

しかしこの手数料というのは、取引回数が多くなればなるほど大きく意味が出てきます。

たとえ1株単位の売買でも、10回や20回と回数を重ねると手数料負担が積み重なってきます。

運用額を大きく50万や100万以上にした場合なら、誤差の範囲で片づけられるかもしれませんが、それでも数万円違う場合があります。

そのような観点からも、手数料を抑えるために証券会社を選んでいくことは重要になってきます。

選ぶなら口座連携しているところも便利

SBI証券や楽天証券などは関連のネット銀行に口座をつくると入金作業をスムーズに行えるので非常に便利です。

この点はわざわざ他行から入金する必要がないので、売り買いを繰り返して手数料負けして買いの時に約定金によりマイナスになっていたとしてもすぐ足すことができます(しないとその間に取引はストップしたままです)。

またジュニアNISAでも米国株や米国ETFの運用をするならSBI証券だけが可能です。

NISAと同じくETFなら手数料無料で取引ができます。

他の店頭でも取引ができる大手証券会社でも似たようなサービスを展開しているところがありますが、利便性から言うとSBI証券がジュニアNISAの件だけなら唯一のネット証券会社です。

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米国株は二重課税される?源泉徴収の注意点とは?

米国株取引を行う時に知りたいのが、実際に利益を得た場合の源泉徴収などの税金でしょう。

実際は日本の証券会社を使って行えば日本株における源泉徴収と同じように行われます。

ところが米国株の場合に限っては別途源泉徴収が行われます。

つまり二重で税金が課税されるということになります。

ここでは米国株で二重課税が行われる理由や源泉徴収の注意点をご説明します。

米国株取引の二重課税は控除できる?

日本国内の株取引をした場合、課税(源泉徴収)は1回だけ行われます。

しかし米国株の売買で利益が出ると、米国と日本との租税条約によりその利益に10%課税され、さらに日本国内では20.315%(所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%)が課税されるようになります。

米国株で配当を受け取った場合でも10%源泉されて、さらに日本国内では上記のように課税されます。

米国株取引を実際に経験した人なら、源泉徴収ありの口座で取引をすると、自動的に税金を差し引かれた金額が振り込まれることを知っていると思います。

売却益は申告分離課税(譲渡所得扱い)となり、上記の課税率(20.315%)が課税されます。

海外取引をしていても、日本国内でかかる課税は同じですが、現地での源泉が10%かかるため、見た目は二重に課税されているように見えてしまいます。

ただし、外国税額控除という方法があり、国内課税の税額を元に、控除限度額まで国内の課税額から差し引いてもらえる仕組みがあります。

そのため一見すると二重に見える部分も、きちんと確定申告すれば二重課税は避けられるような制度になっています。

自動的に売買している米国株取引でも、譲渡益は本来なら契約している特定口座(つまり契約している証券会社)で自動的に徴収されてしまいます。

ただし取引金額が大きい、配当額が大きい方は必ず確定申告をしておくことをおすすめします。

確定申告時における外国株式の税額計算方法は?

一度株に関する税金をご自分で確定申告したことがあるなら分かるかもしれませんが、国内の課税方法では売却益が「申告分離課税」になります。

これは少し詳しく言うと、実際に年間で給与所得者なら給与で得た所得とは別に税額として計算されて、確定申告で別途納税する方法です。

米国で株取引を行った時の売却益や配当金なども、特定口座に振り込まれると自動的に10%もの源泉徴収がされて、さらに国内でも課税されるので二重課税になります。

その時配当控除も日本株のように適応されないという問題があります。

これは総合課税を選択することで株などの損益通算する方法です。

少しは話がそれますが、申告分離課税で申告すると得をする場合は売却損がある場合です。

総合課税で得をする場合は、配当を含めた課税所得が695万円以下の場合です(累進課税と呼ばれ所得が多いほど税率も高くなる)。

そこで一定の範囲で所得税や住民税を控除することができる外国税額控除を申告すれば二重課税をある程度避けることができます。

その時、外国未上場株式であっても20.315%の税率で課税されます。

そして米国株で損した場合に、上場株式や特定の公社債の売却益や公社債の利子などと合わせて通算することが可能です。

この考え方は総合課税にも似ていますが、要は通算することが可能になるということです。

そして最大で残った損失を通算で3年繰り越せ、控除を受けることが可能になります。

この外国税額控除という考え方は、海外株取引を行う場合に二重課税を排除するために設定されています。

確定申告を行う場合(これは取引証券会社が自動に行ってくれるのではないので注意が必要)は以下のような計算を行います。

年間(確定申告年度)所得税の額×(年間の国外所得総額÷年間の所得総額)=外国税額控除の限度額

ある程度損がある方なら外国税額控除は難しい話ではありません。

例えばわかりやすく考えると、配当金が100万円なら米国源泉徴収が10%で10万が引かれて90万円が手元に残ります。

国内に振り込まれる時はさらに約20%差し引かれ、約72万円になります。

これは一見すると二重課税になりますが、外国税額免除を使うと、最初は所得税を控除し、所得税で控除できない時は県民税(都民税)から控除、さらにそれでも控除できない時は市民税から控除する3つの段階があります。

知っていると得になる場合もありますので、是非一度計算してみてください。

詳細計算方法は各取引をされている証券会社が確定申告の時期になると解説しています。

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米国株証券会社に関するアンケート
対象条件:ボイスノート会員
有効回答者:965人
(調査日:2019/6/27~2019/6/28)

編集部員N編集部員Nブロガーからボイスノートマガジンの運営メンバーの1人となる。無料SEO分析ツールのUbersuggestが最近のお気に入り。検索ユーザーに良い情報を届けることを大切にしている。