【210人が選ぶ】米国株(アメリカ株)を扱う証券会社のおすすめランキング【2019】選び方や比較ポイントも解説!

お金

この記事では米国株(アメリカ株)を取り扱う証券会社の中でも特におすすめできる証券会社を、ボイスノート会員210人へのアンケート調査から決定したランキングでご紹介します。

ランキング以外にも米国株における手数料や証券会社の選び方のポイント、米国株の二重課税の注意点などをご紹介します。

米国株取引の証券会社選びにお悩みの方は是非参考にしてみて下さいね。

米国株(アメリカ株)を取り扱う証券会社のおすすめランキング!

米国株を取り扱う証券会社は大手から新興まで様々な会社があるため、比較を始めた人は証券会社の多さに驚くと思います。

1つずつ丁寧に情報収集しても良いのですが、手数料の違いや取扱い株数など比較ポイントは数多くあり、調べれば調べるほど混乱する人も多いです。

すでに頭が混乱している人や、調べて比較することが面倒だと感じる人は、米国株を取り扱う証券会社の人気ランキングを確認してみてはいかがでしょうか?

人気がある証券会社は多くの人にとって外れが少ないですし、自分なりに比較したいのであれば「上位何位までを比較対象にする」とすれば、証券会社について調べる時間を削減することができます。

今回は、すでに一定の支持を集めている6つの証券会社について、ボイスノート会員210人へのアンケート調査から人気ランキングを作成しました!

早速アンケート調査の結果をグラフで確認してみましょう。

最も満足度の高い米国株を扱う証券会社は?最も満足度の高い米国株を扱う証券会社は?

米国株を扱う証券会社の人気ランキングはいかがでしょうか?

6つの証券会社の中で第1位となったのは、DMM株でした!

この人気ランキングのアンケート調査について、納得できる人もいれば意外だと感じる人もいるかもしれません。

人によって好ましいと感じるポイントは違いますから、人気ランキングをそのまま鵜呑みにせずに証券会社についてもしっかり確認しておきましょう。

ここからは人気ランキングの順番で各証券会社を解説していきます!

第1位 DMM株

第1位のDMM株は210人中54人(約25.7%)が支持しています。

DMM株は証券会社の中では後発組に入る新興企業ですが、既存の企業に負けず人気のあるネット証券会社です。

注目ポイントPoint.米国株でもシームレスな取引ツール

おすすめポイントPoint1.ポイント還元で最安水準の米国株取引手数料がさらに割引

Point2.ロイターなどのニュース配信も無料

DMM株の基本情報

売買手数料売買手数料:約定代金の0.45% + 消費税
最低手数料:0米ドル
最高手数料:20米ドル(約定代金が4,444.45米ドル以上)
為替手数料あり
米国株の取扱銘柄数751銘柄
ADR(米国預託証券)の取り扱いあり(94件)
ETF(上場投資信託)の取り扱いあり(69件)
NISAの取り扱いあり

こんな人におすすめ取引のしやすさやポイント還元など幅広い特典が欲しい人

DMM株の詳細情報

【米国株でもシームレスな取引ツール】

多くの証券会社の取引ツールでは、米国株と国内株で仕様が異なり取引し辛いという欠点があります。

その点DMM株は国内株と使い心地が変化しない取引ツールが提供されており、国内株取引のように米国株を取り扱うことができます。

【ポイント還元で最安水準の米国株取引手数料がさらに割引】

米国株取引手数料は国内証券会社の最安水準である「約定代金の0.45%」で提供してくれます。

さらに取引手数料の1%がDMM株ポイント(1ポイント=1円)として付与されるため、手数料が実質的に割引されることになります。

【ロイターなどのニュース配信も無料】

ロイターによる株式関連ニュースや投資戦略調査などのニュースが1日200~350本配信され、全て無料で読むことができます。

他の投資家と情報量で負けないようにするために、最新ニュースを確認することは重要です。

DMM株がおすすめの理由

アンケートに回答してくれたボイスノート会員からDMM株がおすすめの理由を聞いてみました!

神奈川県48歳女性手数料比較を見て、手数料が業界最安値なので、満足度が高そうだと思いました。

兵庫県52歳男性手数料が最低水準ということでコストがかからなそうで、よく耳にする会社なので安心だと思う

福岡県25歳女性初めてでも、わかりやすかった。

簡単に自分でもできそうと思えた。

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第2位 SBI証券 ※楽天証券と同数

SBI証券[旧イー・トレード証券]

第2位のSBI証券は210人中44人(約21.0%)が支持しています。

SBI証券は口座開設数が350万を超えているネット証券会社の最大手です。

注目ポイントPoint.30分で日本語に翻訳される決算速報

おすすめポイントPoint1.利用者から認められるサービス水準の高さ

Point2.SBIネット銀行との連携サービス

SBI証券の基本情報

売買手数料売買手数料:約定代金の0.45% + 消費税
最低手数料:5米ドル(約定代金が1,111米ドル以下)
最高手数料:20米ドル(約定代金が4,444米ドル以上)
為替手数料約定レートに対し0.25円のスプレッド
米国株の取扱銘柄数1,781銘柄
ADR(米国預託証券)の取り扱いあり(140件)
ETF(上場投資信託)の取り扱いあり(283件)
NISAの取り扱いあり(ETFのみ)

こんな人におすすめ米国株式の決算速報を日本語で知りたい人

SBI証券の詳細情報

【30分で日本語に翻訳される決算速報】

2017年4月から新たに開始された「米国株式 決算速報ニュース」の配信サービスは米国株投資家にとって魅力的です。

米証券取引委員会(SEC)で公表されたアメリカ企業の臨時報告書について、発表後わずか30分程度で日本語にて確認できるため、素早い判断を行う事ができます。

【利用者から認められるサービス水準の高さ】

取り扱い商品が豊富な上にサービス水準が高く、どの取引でもユーザーから一定の評価を得ていることが人気の理由です。

米国株の取引についても評価は高く、SBI証券も米国株に力を入れてきていて、コスト面を中心に勝てるサービスを打ち出してきている点にも注目です。

【SBIネット銀行との連携サービス】

SBIネット銀行に口座を持っていれば、面倒な入金の作業を省くことができるようなので、これは是非活用したいところです。

さらに住信SBIネット銀行の口座を持っている人は、売買取引手数料が「1米ドルあたり片道25銭」のところを、実質15銭に抑えることができるサービスもあります。

SBI証券がおすすめの理由

アンケートに回答してくれたボイスノート会員からSBI証券がおすすめの理由を聞いてみました!

大阪府37歳女性数年前の以前から活用しており、内容も理解しており、現状も使っているため。

埼玉県73歳男性SBI証券は、SBIグループが保険・金融など幅広く展開している。馴染みやすく、信用できそうだ。

高知県41歳女性問題がみつからなくて、取引にあたり心配なくトレーダーが対応してくれそう

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第2位 楽天証券 ※SBI証券と同数


第2位の楽天証券は210人中44人(約21.0%)が支持しています。

楽天証券は大手ECサイト「楽天市場」を運営する楽天の関連証券会社です。

注目ポイントPoint.証券口座開設で自動的に米国株も取引できる

おすすめポイントPoint1.初心者でも操作しやすい取引画面

Point2.短期投資家から人気のマーケットスピード

楽天証券の基本情報

売買手数料売買手数料:約定代金の0.45% + 消費税
最低手数料:0米ドル(約定代金が2.22米ドル以下)
最高手数料:20米ドル(約定代金が4,444.45米ドル以上)
為替手数料約定レートに対し25銭のスプレッド
米国株の取扱銘柄数2,379銘柄
ADR(米国預託証券)の取り扱いあり(156件)
ETF(上場投資信託)の取り扱いあり(360件)
NISAの取り扱いあり

こんな人におすすめ米国株取引を素早く始めたい人

楽天証券の詳細情報

【証券口座開設で自動的に米国株も取引できる】

国内株の取引ですでに楽天証券に口座を持っている、という人も多いと思いますが、楽天証券の場合、証券口座を開設すると自動的に日本株だけでなく米国株の取引も可能になっています。

わざわざ新たに手続きをする必要がないので、思いついたときにすぐに米国株を購入することができる、という点はメリットです。

【初心者でも操作しやすい取引画面】

初心者にとってありがたいのは、シンプルでわかりやすい取引画面があることです。

米国株の初心者にとって、操作画面のわかりやすさ、というのは思っている以上に重要なポイントになってきます。

【短期投資家から人気のマーケットスピード】

デイトレーダーや短期投資家の間で愛好家が多いと言われる、高性能な分析ツール「マーケットスピード」が非常に有名です。

米国株でデイトレードにチャレンジしてみたい人にとって、このような高性能分析ツールがあるのは重要です。

楽天証券がおすすめの理由

アンケートに回答してくれたボイスノート会員から楽天証券がおすすめの理由を聞いてみました!

東京都48歳女性楽天は日ごろから良く利用しており、親近感もあり、信頼できるかと。

島根県36歳男性大手企業の関連法人であり、決め細やかなサービスが期待できるから。

岡山県42歳女性楽天証券はポイントが充実していて手数料も安い。楽天銀行とも連携しているのでお徳

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第4位 マネックス証券

第4位のマネックス証券は210人中31人(約14.8%)が支持しています。

マネックス証券は、取り扱い銘柄の多さ、取引手数料の低さ、その他受けられるサービスの3つが充実しているバランスのよい証券会社として知られています。

注目ポイントPoint.米国ETF売買手数料が実質無料

おすすめポイントPoint1.米国株デビュー応援の手数料キャッシュバック

Point2.米国株レポートやオンラインセミナー

マネックス証券の基本情報

売買手数料売買手数料:約定代金の0.45% + 消費税
最低手数料:0米ドル(約定代金が2.22米ドル以下)
最高手数料:20米ドル(約定代金が4,444.45米ドル以上)
為替手数料約定レートに対し25銭のスプレッド
米国株の取扱銘柄数3,273銘柄
ADR(米国預託証券)の取り扱いあり(123件)
ETF(上場投資信託)の取り扱いあり(285件)
NISAの取り扱いあり

こんな人におすすめ米国株や米国ETFの手数料キャッシュバックが欲しい人

マネックス証券の詳細情報

【米国ETF売買手数料が実質無料】

一部の米国ETF(上場投資信託)に限られますが、売買時の取引手数料を実質無料とする日本初のプログラムがあります。

ETFの種類は米国債券ファンドや中国株など多種多様なため、自分好みのETFを選ぶことができます。

【米国株デビュー応援の手数料キャッシュバック】

外国株取引口座に初回入金から20日間の米国株取引手数料を最大3万円キャッシュバックというキャンペーンを行っています。

短期売買などを米国株で初めて行いたい人であれば、このキャンペーンを最大限活用した方がよいでしょう。

【米国株レポートやオンラインセミナー】

公式サイトには米国株に投資するファンドマネージャーのレポートやオンラインセミナーなどの情報が豊富にあります。

最新情報を日本語で読むことができるので、米国株投資の参考資料として重宝することでしょう。

マネックス証券がおすすめの理由

アンケートに回答してくれたボイスノート会員からマネックス証券がおすすめの理由を聞いてみました!

神奈川県38歳女性信頼できる内容で顧客満足度が一番高そうであるので。これが良い。

愛知県49歳男性現物株取引だけでなく、色々な金融商品から選ぶことができるから。

沖縄県35歳女性100円からの投資ができる。マネックス証券を聞いたことがある。

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第5位 サクソバンク証券

第5位のサクソバンク証券は210人中20人(約9.5%)が支持しています。

サクソバンク証券とは、デンマークのコペンハーゲンに本社がある外資系証券会社の1つです。

注目ポイントPoint.CFD取引によるレバレッジをかけた米国株の空売りが可能

おすすめポイントPoint1.米国株式だけで6,000銘柄近く

Point2.手数料も日本の証券会社より安い

サクソバンク証券の基本情報

売買手数料売買手数料:約定代金の0.20% + 消費税
最低手数料:5米ドル
最高手数料:15米ドル
為替手数料約定代金に対し0.2%
米国株の取扱銘柄数5,943銘柄
ADR(米国預託証券)の取り扱い要問合せ
ETF(上場投資信託)の取り扱いあり(1,436件)
NISAの取り扱い要問合せ

こんな人におすすめとにかく安い手数料で米国株投資をしたい人

サクソバンク証券の詳細情報

【CFD取引によるレバレッジをかけた米国株の空売りが可能】

個別株式CFD(差金決済取引)によって、米国株でもレバレッジをかけて空売りをすることができます。

下落相場の中でも利益を獲得するチャンスが生まれるので、米国株市場で常に取引をしたいなら検討してみても良いでしょう。

【米国株式だけで6,000銘柄近く】

インタラクティブ・ブローカーズ証券のように米国系の証券会社ではないものの、米国株式の取扱が6,000銘柄近くと日本の証券会社の2倍近くになります。

また中国株式や本拠地の欧州株式も豊富に取り揃えているので、世界中の株式市場に投資したいのであれば外せないです。

【手数料も日本の証券会社より安い】

1注文あたりの売買手数料が約定代金の0.2%というのは、日本の証券会社の最安水準である0.45%と比較しても半分以下という安さです。

上限手数料も15米ドルであるため、米国株で長期的に運用をするつもりなら大きな魅力があります。

サクソバンク証券がおすすめの理由

アンケートに回答してくれたボイスノート会員からサクソバンク証券がおすすめの理由を聞いてみました!

東京都39歳女性様々な金融商品を取り扱っていることから満足度が高そうだと思ったから。

山口県36歳男性空売りが可能だし、専業トレーダー向けのサービスを提供しているから

福岡県66歳女性ネットのCMで見たことがあるし外国株に強いイメージあったから。

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第6位 インタラクティブ・ブローカーズ証券

第6位のインタラクティブ・ブローカーズ証券は210人中17人(約8.1%)が支持しています。

インタラクティブ・ブローカーズ証券とは、1977年に米国で創業されたネット証券会社の1つです。

注目ポイントPoint.圧倒的な取扱商品数

おすすめポイントPoint1.手数料が固定型と変動型の2つ

Point2.日本語によるカスタマーサービス

インタラクティブ・ブローカーズ証券の基本情報

売買手数料固定型:1株あたり0.005米ドル(1注文あたり最低手数料1米ドル、最大手数料取引代金の1%)
変動型:30万株以下なら1株あたり0.0035米ドル(1注文あたり最低手数料0.35米ドル、最大手数料取引代金の1%)
為替手数料月間取引量が10億ドル以下なら、0.00002 × 取引価格(1注文あたりの最低手数料は2ドル)
米国株の取扱銘柄数米国にある18の取引所にある銘柄全て
ADR(米国預託証券)の取り扱い米国で取引されるADR全て
ETF(上場投資信託)の取り扱い米国で取引されるETF全て
NISAの取り扱い要問合せ

こんな人におすすめ全ての米国株や金融商品を比較検討したい人

インタラクティブ・ブローカーズ証券の詳細情報

【圧倒的な取扱商品数】

米国系の大手ネット証券会社であるため、米国株の取扱銘柄数は日本の証券会社のように制限はありません。

個別株だけでなくETFや債券といった金融商品も豊富に揃っているため、外国投資で幅広い選択肢を手に入れることができます。

【手数料が固定型と変動型の2つ】

約定手数料が1株当たり0.005米ドルの固定型と、売買株数で変わる変動型の2つがあります。

どちらも米国の証券会社と比較しても圧倒的な安さを誇っているので、手数料の最安値を狙うなら選択肢に入れましょう。

【日本語によるカスタマーサービス】

米国系のネット証券会社と聞くと問合せを英語でしなければならないのでは?と不安になるかもしれません。

ですが、日本法人による日本語カスタマーサービスがあるので、そのような心配をする必要もありません。

インタラクティブ・ブローカーズ証券がおすすめの理由

アンケートに回答してくれたボイスノート会員からインタラクティブ・ブローカーズ証券がおすすめの理由を聞いてみました!

愛知県57歳女性サイトが、とても見やすくて、しかも、取引しやすい感じですので、気に入りました。

東京都34歳男性安いのでありがたいです。リスクがたかくなさそうなので選びました。

福井県42歳女性一番安心安全そうだし使ってみたいから。値段も手頃だからよい感じ

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米国株の手数料は?米国現地証券取引所手数料についても解説!

日本で株やFXの取引きをしてきた方は取引している証券会社の手数料はかかるということはご存知だと思います。

しかし米国株取引で注意したい点は、通常の手数料以外にも必要な手数料が存在する点です。

ここでは米国株取引を行った場合の手数料の仕組みについてご紹介します。

これから米国株取引を考えている方は参考にしてください。

米国株の手数料の平均を紹介!

取引手数料は証券会社によってもことなります。

取引手数料は約定代金の比率によって定められるのが基本ですが、例外として最低取引手数料と最高取引手数料が定められています。

最低と最高の取引手数料の最安水準と言われているのは、最低5ドルと最大20ドルの取引手数料です。

そして肝心の取引手数料についてですが、SBI証券やマネックス証券の手数料は約定代金の0.45%となっています。

今までは1株でも5株でも購入できないことはありませんでしたが、手数料は一律25ドルだったのが(各社同じ金額だった)、株価45ドル以上から一律20ドルでそれより安い場合は株価に応じて安くなり、最低手数料が5ドルに設定されました。

またこの最低手数料というのはインターネット取引のみであり、店頭取引になると高くなるので要注意です。

この辺りは日本株で取引きをしている方や多少知識のある方なら、インターネット取引が人件費削減により手数料が低めに設定されているという背景をご存知でしょう。

米国株取引における手数料のイメージをよりはっきりさせるために、具体的な金額から確認してみます。

取引手数料が約定代金の0.45%、最低取引手数料が5ドル、最高取引手数料が20ドルである場合で考えると、以下のような結果になります。

米国株の取引手数料(約定代金の0.45%、最低5ドル、最高20ドルの場合)

約定代金取引手数料
1,111ドル以下一律で5ドル(最低取引手数料)
1,112ドル以上4,444ドル以下約定代金の0.45%
4,445ドル以上一律で20ドル(最高取引手数料)

実際に米国株の取引をする際にも、上記の表をぜひ参考にしてみて下さい!

米国現地証券取引所手数料とは何かを解説!

さて、米国株の取引手数料は上記で説明したものだけではありません。

実は米国株を売却した時だけ「米国現地証券取引所手数料」(SEC Fee:Securities and Exchange Commission)というものがかかります。

これは米国の証券取引所を利用するならどの証券会社でも同様に発生する手数料です。

SECは売却した時の約定金(※)にかかる現地取引費用というものです。

売却するときにかかるこの費用を忘れていると、約定日(証券会社が現地の取引注文を買う人した日のこと)に資金自体が拘束されて、続けて別の米国株を買付けようとすると特定口座の資金がマイナスになることもあります。

少し封雑な気がするでしょうが、要は売却時だけ注意しておけばよいという話です。

米国株を多少複雑にしているのは、この米国現地証券取引所手数料の存在です。

実際に取引をする際は多少の資金の余裕を持って行うかもしれませんが、口座資金が手数料を計算せずにマイナスになった場合は追加で入金しないと継続取引は止まってしまいます。

いずれにせよ、慣れてしまえば何等問題のないことです。

ぜひ実践やシミュレーションを重ねて取引に慣れるようにしましょう。

※約定金:売買成立するときを約定すると言いますが、約定した時の1株あたりの金額を約定値段と呼んでいます。

その約定値段(単価)に取引株数(売り買いした総数)をかけた総額を約定金といいます。

米国株の証券会社の選び方!注目すべきポイントは?

ネット証券会社が米国株取引をしやすくしてくれたおかげで、最近では米国株取引に注目が集まるようになりました。

米国市場についてもルールや考え方が日本市場と違うので少々迷うことがあるでしょうが、取引するならどの証券会社が良いのでしょうか。

そこでここでは実際の証券会社を例にどのように選ぶとよいのかを解説します。

米国株の取り扱いがあるネット証券会社は少ない

かつては店頭で米国株を取り扱うところもありましたが、現在は店頭売りを中止した大手証券会社がネット経由で米国株を取扱うケースも増えてきました。

その中でも楽天証券SBI証券マネックス証券などの3社は米国株を取り扱う代表的なネット証券会社です。

この3つに関しては以前から手数料が安い点や取り扱い株数が多い点だけでなく、アセアン諸国を含むアジア圏の株式まで取り扱っているなど、外国株に強い傾向にあります。

また上記3社以外にも新興のネット証券会社であるDMM株外資系証券会社などが米国株を取り扱っています。

手数料を抑えるのが本当に重要な理由とは?

手数料が安い証券会社にしたいというのは多くのユーザーが考えることです。

米国株は日本株とは違い1株から購入できることから少額投資も可能なため、人によっては手数料をそこまで気にしないかもしれません。

しかしこの手数料というのは、取引回数が多くなればなるほど大きく意味が出てきます。

たとえ1株単位の売買でも、10回や20回と回数を重ねると手数料負担が積み重なってきます。

運用額を大きく50万や100万以上にした場合なら、誤差の範囲で片づけられるかもしれませんが、それでも数万円違う場合があります。

そのような観点からも、手数料を抑えるために証券会社を選んでいくことは重要になってきます。

選ぶなら口座連携しているところも便利

SBI証券や楽天証券などは関連のネット銀行に口座をつくると入金作業をスムーズに行えるので非常に便利です。

この点はわざわざ他行から入金する必要がないので、売り買いを繰り返して手数料負けして買いの時に約定金によりマイナスになっていたとしてもすぐ足すことができます(しないとその間に取引はストップしたままです)。

またジュニアNISAでも米国株や米国ETFの運用をするならSBI証券だけが可能です。

NISAと同じくETFなら手数料無料で取引ができます。

他の店頭でも取引ができる大手証券会社でも似たようなサービスを展開しているところがありますが、利便性から言うとSBI証券がジュニアNISAの件だけなら唯一のネット証券会社です。

米国株は二重課税される?源泉徴収の注意点とは?

米国株取引を行う時に知りたいのが、実際に利益を得た場合の源泉徴収などの税金でしょう。

実際は日本の証券会社を使って行えば日本株における源泉徴収と同じように行われます。

ところが米国株の場合に限っては別途源泉徴収が行われます。

つまり二重で税金が課税されるということになります。

ここでは米国株で二重課税が行われる理由や源泉徴収の注意点をご説明します。

米国株取引の二重課税は控除できる?

日本国内の株取引をした場合、課税(源泉徴収)は1回だけ行われます。

しかし米国株の売買で利益が出ると、米国と日本との租税条約によりその利益に10%課税され、さらに日本国内では20.315%(所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%)が課税されるようになります。

米国株で配当を受け取った場合でも10%源泉されて、さらに日本国内では上記のように課税されます。

米国株取引を実際に経験した人なら、源泉徴収ありの口座で取引をすると、自動的に税金を差し引かれた金額が振り込まれることを知っていると思います。

売却益は申告分離課税(譲渡所得扱い)となり、上記の課税率(20.315%)が課税されます。

海外取引をしていても、日本国内でかかる課税は同じですが、現地での源泉が10%かかるため、見た目は二重に課税されているように見えてしまいます。

ただし、外国税額控除という方法があり、国内課税の税額を元に、控除限度額まで国内の課税額から差し引いてもらえる仕組みがあります。

そのため一見すると二重に見える部分も、きちんと確定申告すれば二重課税は避けられるような制度になっています。

自動的に売買している米国株取引でも、譲渡益は本来なら契約している特定口座(つまり契約している証券会社)で自動的に徴収されてしまいます。

ただし取引金額が大きい、配当額が大きい方は必ず確定申告をしておくことをおすすめします。

確定申告時における外国株式の税額計算方法は?

一度株に関する税金をご自分で確定申告したことがあるなら分かるかもしれませんが、国内の課税方法では売却益が「申告分離課税」になります。

これは少し詳しく言うと、実際に年間で給与所得者なら給与で得た所得とは別に税額として計算されて、確定申告で別途納税する方法です。

米国で株取引を行った時の売却益や配当金なども、特定口座に振り込まれると自動的に10%もの源泉徴収がされて、さらに国内でも課税されるので二重課税になります。

その時配当控除も日本株のように適応されないという問題があります。

これは総合課税を選択することで株などの損益通算する方法です。

少しは話がそれますが、申告分離課税で申告すると得をする場合は売却損がある場合です。

総合課税で得をする場合は、配当を含めた課税所得が695万円以下の場合です(累進課税と呼ばれ所得が多いほど税率も高くなる)。

そこで一定の範囲で所得税や住民税を控除することができる外国税額控除を申告すれば二重課税をある程度避けることができます。

その時、外国未上場株式であっても20.315%の税率で課税されます。

そして米国株で損した場合に、上場株式や特定の公社債の売却益や公社債の利子などと合わせて通算することが可能です。

この考え方は総合課税にも似ていますが、要は通算することが可能になるということです。

そして最大で残った損失を通算で3年繰り越せ、控除を受けることが可能になります。

この外国税額控除という考え方は、海外株取引を行う場合に二重課税を排除するために設定されています。

確定申告を行う場合(これは取引証券会社が自動に行ってくれるのではないので注意が必要)は以下のような計算を行います。

年間(確定申告年度)所得税の額×(年間の国外所得総額÷年間の所得総額)=外国税額控除の限度額

ある程度損がある方なら外国税額控除は難しい話ではありません。

例えばわかりやすく考えると、配当金が100万円なら米国源泉徴収が10%で10万が引かれて90万円が手元に残ります。

国内に振り込まれる時はさらに約20%差し引かれ、約72万円になります。

これは一見すると二重課税になりますが、外国税額免除を使うと、最初は所得税を控除し、所得税で控除できない時は県民税(都民税)から控除、さらにそれでも控除できない時は市民税から控除する3つの段階があります。

知っていると得になる場合もありますので、是非一度計算してみてください。

詳細計算方法は各取引をされている証券会社が確定申告の時期になると解説しています。

米国株証券会社に関するアンケート
対象条件:ボイスノート会員
有効回答者:210人
(調査日:2019/10/9~2019/10/10)

編集部員N編集部員Nブロガーからボイスノートマガジンの運営メンバーの1人となる。無料SEO分析ツールのUbersuggestが最近のお気に入り。検索ユーザーに良い情報を届けることを大切にしている。